8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		支払承諾
2008/03	322億		-16百万		28.7億		4.73兆
2009/03	482億	+49.8%	-		-		3.94兆	-16.8%
2010/03	253億	-47.7%	-		-		3.64兆	-7.5%
2011/03	183億	-27.4%	-		-		3.67兆	+0.8%
2012/03	553億	+201.8%	-		-		3.98兆	+8.4%
2013/03	646億	+16.7%	-		-		4.22兆	+6.1%
2014/03	1426億	+120.9%	-		-		4.59兆	+8.6%
2015/03	2603億	+82.5%	-		-		5.4兆	+17.8%
2016/03	2164億	-16.9%	-		-		4.8兆	-11.2%
2017/03	1998億	-7.7%	-		-		5.27兆	+9.9%
2018/03	1902億	-4.8%	-		-		5.72兆	+8.5%
2019/03	1614億	-15.1%	-		-		6.06兆	+5.9%
2020/03	1501億	-7%	-		-		6.07兆	+0.1%
2021/03	1657億	+10.4%	-		-		6.6兆	+8.8%
2022/03	1301億	-21.5%	-		-		8.35兆	+26.4%
2023/03	1807億	+38.9%	-		-		8.91兆	+6.7%
2024/03	2797億	+54.8%	-		-		10.1兆	+13.4%

2008年3月

法人税: 322億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
支払承諾: 4兆7338億

2009年3月

法人税: 482億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 3兆9398億

2010年3月

法人税: 252億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 3兆6437億

2011年3月

法人税: 183億3600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 3兆6733億

2012年3月

法人税: 553億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 3兆9806億

2013年3月

法人税: 645億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 4兆2242億

2014年3月

法人税: 1426億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 4兆5886億

2015年3月

法人税: 2602億6800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 5兆4048億

2016年3月

法人税: 2163億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 4兆7981億

2017年3月

法人税: 1997億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 5兆2735億

2018年3月

法人税: 1901億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 5兆7231億

2019年3月

法人税: 1613億7600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 6兆620億

2020年3月

法人税: 1500億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 6兆665億

2021年3月

法人税: 1656億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 6兆6027億

2022年3月

法人税: 1300億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 8兆3468億

2023年3月

法人税: 1807億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 8兆9056億

2024年3月

法人税: 2796億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払承諾: 10兆985億