8411 みずほ FG

時価

8兆6969億円

PER 予

11.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.84倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.36%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

法人税、債券貸借取引支払保証金の純増（△）減、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		債券貸借取引支払保証金の純増（△）減		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		有形固定資産の取得による支出		有価証券
2008/03	322億		-0.44兆		0		-848億		34兆
2009/03	482億	+49.8%	3.25兆	黒転	-		-1061億	赤拡	30.2兆	-11.1%
2010/03	253億	-47.7%	0.91兆	-72.1%	-		-1355億	赤拡	43.1兆	+42.8%
2011/03	183億	-27.4%	-0.8兆	赤転	-		-758億	赤縮	44.8兆	+3.9%
2012/03	553億	+201.8%	0.14兆	黒転	-		-536億	赤縮	51.4兆	+14.8%
2013/03	646億	+16.7%	0.86兆	+538.4%	-		-480億	赤縮	53.5兆	+4%
2014/03	1426億	+120.9%	0.53兆	-38.2%	-		-894億	赤拡	44兆	-17.7%
2015/03	2603億	+82.5%	0.95兆	+78.4%	-		-2163億	赤拡	43.3兆	-1.6%
2016/03	2164億	-16.9%	0.65兆	-31.5%	-		-673億	赤縮	39.5兆	-8.7%
2017/03	1998億	-7.7%	0.06兆	-91.2%	-		-1056億	赤拡	32.4兆	-18.1%
2018/03	1902億	-4.8%	-1兆	赤転	-		-580億	赤縮	34.2兆	+5.7%
2019/03	1614億	-15.1%	1.77兆	黒転	-		-427億	赤縮	29.8兆	-12.9%
2020/03	1501億	-7%	0.33兆	-81.1%	-		-858億	赤拡	34.9兆	+17.2%
2021/03	1657億	+10.4%	-0.46兆	赤転	-		-1074億	赤拡	43.7兆	+25.2%
2022/03	1301億	-21.5%	0.37兆	黒転	-		-423億	赤縮	44.6兆	+2.2%
2023/03	1807億	+38.9%	0.44兆	+20.4%	-		-648億	赤拡	37.4兆	-16.3%
2024/03	2797億	+54.8%	-0.46兆	赤転	-		-631億	赤縮	38.2兆	+2.4%

2008年3月

法人税: 322億1200万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -4449億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
有形固定資産の取得による支出: -848億400万
有価証券: 33兆9585億

2009年3月

法人税: 482億4700万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 3兆2497億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -1061億100万
有価証券: 30兆1736億

2010年3月

法人税: 252億5300万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 9063億5600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -1355億200万
有価証券: 43兆964億

2011年3月

法人税: 183億3600万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -7966億1000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -758億300万
有価証券: 44兆7820億

2012年3月

法人税: 553億3200万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 1351億200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -536億1300万
有価証券: 51兆3928億

2013年3月

法人税: 645億5900万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 8624億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -480億4400万
有価証券: 53兆4723億

2014年3月

法人税: 1426億3900万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 5331億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -894億2500万
有価証券: 43兆9975億

2015年3月

法人税: 2602億6800万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 9513億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -2162億9900万
有価証券: 43兆2787億

2016年3月

法人税: 2163億5400万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 6519億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -672億9800万
有価証券: 39兆5059億

2017年3月

法人税: 1997億9400万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 573億3800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -1056億3400万
有価証券: 32兆3531億

2018年3月

法人税: 1901億5800万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -1兆4億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -579億7400万
有価証券: 34兆1830億

2019年3月

法人税: 1613億7600万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 1兆7723億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -427億300万
有価証券: 29兆7744億

2020年3月

法人税: 1500億8800万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 3349億7100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -858億4000万
有価証券: 34兆9072億

2021年3月

法人税: 1656億8800万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -4645億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -1073億9200万
有価証券: 43兆6972億

2022年3月

法人税: 1300億7900万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 3676億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -422億9700万
有価証券: 44兆6410億

2023年3月

法人税: 1807億1600万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 4426億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -648億4500万
有価証券: 37兆3631億

2024年3月

法人税: 2796億7400万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -4600億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -631億2300万
有価証券: 38兆2454億