法人税、退職給付引当金、資金調達費用他4件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 退職給付引当金
- 360億1900万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 516億3500万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 退職給付引当金
- 363億2900万
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -2266億7700万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 退職給付引当金
- 342億6300万
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 2765億8700万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 退職給付引当金
- 356億1500万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -2914億8900万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 退職給付引当金
- 360億5300万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -467億1000万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 退職給付引当金
- 386億3200万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -3259億3400万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 退職給付引当金
- 28億1400万
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -324億1400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -680億9900万
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 退職給付引当金
- 28億4200万
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 885億5800万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 退職給付引当金
- 37億6100万
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 993億5800万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 退職給付引当金
- 46億3800万
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -4109億1400万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 退職給付引当金
- 55億6800万
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -1419億9200万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 退職給付引当金
- 64億2200万
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 126
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -343億7600万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 退職給付引当金
- 70億7600万
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 127
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -1067億9500万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 退職給付引当金
- 104億6200万
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 119
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 437億5400万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 退職給付引当金
- 108億8200万
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 123
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -3986億6100万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 退職給付引当金
- 114億9200万
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 138
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 3577億7900万
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 退職給付引当金
- 122億7000万
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 3793億3500万