法人税、退職給付引当金、資金調達費用他5件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 退職給付引当金
- 360億1900万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 9800万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -6億5500万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 退職給付引当金
- 363億2900万
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 1億7900万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億7200万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 退職給付引当金
- 342億6300万
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 300万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 20億8300万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 退職給付引当金
- 356億1500万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 400万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 14億5700万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 退職給付引当金
- 360億5300万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 19億6000万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億8200万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 退職給付引当金
- 386億3200万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 10億7400万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 23億5500万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 退職給付引当金
- 28億1400万
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -324億1400万
- 自己株式の売却による収入
- 1000万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 退職給付引当金
- 28億4200万
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 自己株式の売却による収入
- 200万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 退職給付引当金
- 37億6100万
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 200万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 28億3600万
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 退職給付引当金
- 46億3800万
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 0
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億8200万
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 退職給付引当金
- 55億6800万
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 0
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 2億2300万
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 退職給付引当金
- 64億2200万
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 9億5200万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億7500万
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 退職給付引当金
- 70億7600万
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 15億1600万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億700万
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 退職給付引当金
- 104億6200万
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 8億5400万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 3億7500万
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 退職給付引当金
- 108億8200万
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 8億7300万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -6億5600万
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 退職給付引当金
- 114億9200万
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 16億1500万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億200万
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 退職給付引当金
- 122億7000万
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の売却による収入
- 27億6700万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億4500万
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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