8411 みずほ FG

時価

7兆9834億円

PER 予

10.62倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、償却債権取立益、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		償却債権取立益		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
2008/03	322億		-		-3百万		0.23兆
2009/03	482億	+49.8%	-		-		4.32兆	大幅増
2010/03	253億	-47.7%	-		-		0.48兆	-89%
2011/03	183億	-27.4%	-		-		6.34兆	大幅増
2012/03	553億	+201.8%	394億		-		-1.17兆	赤転
2013/03	646億	+16.7%	269億	-31.7%	-		-7.09兆	赤拡
2014/03	1426億	+120.9%	252億	-6.5%	-		0.19兆	黒転
2015/03	2603億	+82.5%	169億	-33%	-		-0.54兆	赤転
2016/03	2164億	-16.9%	183億	+8.4%	-		0.46兆	黒転
2017/03	1998億	-7.7%	336億	+84%	-		-1.14兆	赤転
2018/03	1902億	-4.8%	122億	-63.7%	-		-1.37兆	赤拡
2019/03	1614億	-15.1%	104億	-14.8%	-		-1.8兆	赤拡
2020/03	1501億	-7%	119億	+14.5%	-		2.17兆	黒転
2021/03	1657億	+10.4%	50.3億	-57.7%	-		2.19兆	+1.2%
2022/03	1301億	-21.5%	183億	+262.7%	-		-0.87兆	赤転
2023/03	1807億	+38.9%	77.3億	-57.7%	-		-2.44兆	赤拡
2024/03	2797億	+54.8%	55.1億	-28.7%	-		1.28兆	黒転

2008年3月

法人税: 322億1200万
償却債権取立益: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2253億3800万

2009年3月

法人税: 482億4700万
償却債権取立益: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4兆3182億

2010年3月

法人税: 252億5300万
償却債権取立益: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4759億1400万

2011年3月

法人税: 183億3600万
償却債権取立益: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 6兆3357億

2012年3月

法人税: 553億3200万
償却債権取立益: 393億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1738億

2013年3月

法人税: 645億5900万
償却債権取立益: 269億1400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -7兆946億

2014年3月

法人税: 1426億3900万
償却債権取立益: 251億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1864億5400万

2015年3月

法人税: 2602億6800万
償却債権取立益: 168億6200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -5443億7000万

2016年3月

法人税: 2163億5400万
償却債権取立益: 182億7300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4590億600万

2017年3月

法人税: 1997億9400万
償却債権取立益: 336億3000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1393億

2018年3月

法人税: 1901億5800万
償却債権取立益: 122億300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆3714億

2019年3月

法人税: 1613億7600万
償却債権取立益: 103億9500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆8003億

2020年3月

法人税: 1500億8800万
償却債権取立益: 119億100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1657億

2021年3月

法人税: 1656億8800万
償却債権取立益: 50億3400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1916億

2022年3月

法人税: 1300億7900万
償却債権取立益: 182億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -8697億6600万

2023年3月

法人税: 1807億1600万
償却債権取立益: 77億3000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -2兆4369億

2024年3月

法人税: 2796億7400万
償却債権取立益: 55億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1兆2784億