8411 みずほ FG

時価

8兆1509億円

PER 予

10.85倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

法人税、法人税等還付税額、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		法人税等還付税額		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）		受入手数料
2008/03	322億		-		0		0.23兆		-
2009/03	482億	+49.8%	-		-		4.32兆	大幅増	-
2010/03	253億	-47.7%	-72.1億		-		0.48兆	-89%	25.4億
2011/03	183億	-27.4%	-		-		6.34兆	大幅増	102億	+300.1%
2012/03	553億	+201.8%	-2.28億	赤縮	-		-1.17兆	赤転	102億	±0%
2013/03	646億	+16.7%	-142億	赤拡	-		-7.09兆	赤拡	102億	±0%
2014/03	1426億	+120.9%	-56.3億	赤縮	-		0.19兆	黒転	102億	±0%
2015/03	2603億	+82.5%	-5.31億	赤縮	-		-0.54兆	赤転	56.7億	-44.2%
2016/03	2164億	-16.9%	-30.7億	赤拡	-		0.46兆	黒転	10.4億	-81.7%
2017/03	1998億	-7.7%	-32.6億	赤拡	-		-1.14兆	赤転	-
2018/03	1902億	-4.8%	-		-		-1.37兆	赤拡	-
2019/03	1614億	-15.1%	-		-		-1.8兆	赤拡	-
2020/03	1501億	-7%	-		-		2.17兆	黒転	-
2021/03	1657億	+10.4%	-71億	赤拡	-		2.19兆	+1.2%	-
2022/03	1301億	-21.5%	-127億	赤拡	-		-0.87兆	赤転	-
2023/03	1807億	+38.9%	-99.1億	赤縮	-		-2.44兆	赤拡	-
2024/03	2797億	+54.8%	-34.8億	赤縮	-		1.28兆	黒転	-

2008年3月

法人税: 322億1200万
法人税等還付税額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2253億3800万
受入手数料: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
法人税等還付税額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4兆3182億
受入手数料: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
法人税等還付税額: -72億1200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4759億1400万
受入手数料: 25億3800万

2011年3月

法人税: 183億3600万
法人税等還付税額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 6兆3357億
受入手数料: 101億5500万

2012年3月

法人税: 553億3200万
法人税等還付税額: -2億2800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1738億
受入手数料: 101億5500万

2013年3月

法人税: 645億5900万
法人税等還付税額: -141億5800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -7兆946億
受入手数料: 101億5500万

2014年3月

法人税: 1426億3900万
法人税等還付税額: -56億2900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1864億5400万
受入手数料: 101億5500万

2015年3月

法人税: 2602億6800万
法人税等還付税額: -5億3100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -5443億7000万
受入手数料: 56億6900万

2016年3月

法人税: 2163億5400万
法人税等還付税額: -30億6500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4590億600万
受入手数料: 10億3700万

2017年3月

法人税: 1997億9400万
法人税等還付税額: -32億5900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1393億
受入手数料: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
法人税等還付税額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆3714億
受入手数料: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
法人税等還付税額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆8003億
受入手数料: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
法人税等還付税額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1657億
受入手数料: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
法人税等還付税額: -70億9700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1916億
受入手数料: -

2022年3月

法人税: 1300億7900万
法人税等還付税額: -127億3800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -8697億6600万
受入手数料: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
法人税等還付税額: -99億1100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -2兆4369億
受入手数料: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
法人税等還付税額: -34億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1兆2784億
受入手数料: -