法人税、法人税等還付税額、債券貸借取引支払保証金の純増(△)減他4件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4449億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2253億3800万
- 受入手数料
- -
- 貸出金売却損失引当金
- -
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3兆2497億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4兆3182億
- 受入手数料
- -
- 貸出金売却損失引当金
- -
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 9063億5600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4759億1400万
- 受入手数料
- 25億3800万
- 貸出金売却損失引当金
- -
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -7966億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 6兆3357億
- 受入手数料
- 101億5500万
- 貸出金売却損失引当金
- -
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 1351億200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1738億
- 受入手数料
- 101億5500万
- 貸出金売却損失引当金
- -
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 8624億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -7兆946億
- 受入手数料
- 101億5500万
- 貸出金売却損失引当金
- -
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 5331億7300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1864億5400万
- 受入手数料
- 101億5500万
- 貸出金売却損失引当金
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 9513億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -5443億7000万
- 受入手数料
- 56億6900万
- 貸出金売却損失引当金
- 1300万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 6519億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4590億600万
- 受入手数料
- 10億3700万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億6700万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 573億3800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1393億
- 受入手数料
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 2億9800万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -1兆4億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆3714億
- 受入手数料
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7500万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 1兆7723億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆8003億
- 受入手数料
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3000万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3349億7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1657億
- 受入手数料
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3700万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4645億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1916億
- 受入手数料
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7400万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3676億2100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -8697億6600万
- 受入手数料
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 13億900万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 4426億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -2兆4369億
- 受入手数料
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 150億4900万
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4600億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1兆2784億
- 受入手数料
- -
- 貸出金売却損失引当金
- -