法人税、法人税等還付税額、債券貸借取引支払保証金の純増（△）減他3件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4449億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 有形固定資産の取得による支出
- -848億400万
- 売現先利息
- 6068億600万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3兆2497億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1061億100万
- 売現先利息
- 1965億4600万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 9063億5600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1355億200万
- 売現先利息
- 337億6300万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -7966億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -758億300万
- 売現先利息
- 478億
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 1351億200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -536億1300万
- 売現先利息
- 339億1200万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 8624億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -480億4400万
- 売現先利息
- 536億6700万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 5331億7300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -894億2500万
- 売現先利息
- 279億4700万
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 9513億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -2162億9900万
- 売現先利息
- 305億3700万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 6519億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -672億9800万
- 売現先利息
- 599億8300万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 573億3800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1056億3400万
- 売現先利息
- 1203億6200万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -1兆4億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -579億7400万
- 売現先利息
- 2305億5400万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 1兆7723億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -427億300万
- 売現先利息
- 3745億2400万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3349億7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -858億4000万
- 売現先利息
- 3510億1200万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4645億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1073億9200万
- 売現先利息
- 561億9900万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3676億2100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -422億9700万
- 売現先利息
- 363億5600万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 4426億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -648億4500万
- 売現先利息
- 6519億8700万
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4600億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -631億2300万
- 売現先利息
- 1兆7544億