法人税、法人税等還付税額、債券貸借取引支払保証金の純増（△）減他2件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4449億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 有形固定資産の取得による支出
- -848億400万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3兆2497億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1061億100万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 9063億5600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1355億200万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -7966億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -758億300万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 1351億200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -536億1300万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 8624億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -480億4400万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 5331億7300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -894億2500万
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 9513億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -2162億9900万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 6519億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -672億9800万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 573億3800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1056億3400万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -1兆4億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -579億7400万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 1兆7723億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -427億300万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3349億7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -858億4000万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4645億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1073億9200万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3676億2100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -422億9700万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 4426億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -648億4500万
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4600億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -631億2300万