法人税、法人税等還付税額、債券貸借取引支払保証金の純増(△)減他4件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4449億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 有形固定資産の取得による支出
- -848億400万
- 有価証券
- 33兆9585億
- その他
- 63億8300万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3兆2497億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1061億100万
- 有価証券
- 30兆1736億
- その他
- 73億4200万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 9063億5600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1355億200万
- 有価証券
- 43兆964億
- その他
- 130億1100万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -7966億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -758億300万
- 有価証券
- 44兆7820億
- その他
- 133億8000万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 1351億200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -536億1300万
- 有価証券
- 51兆3928億
- その他
- 142億5600万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 8624億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -480億4400万
- 有価証券
- 53兆4723億
- その他
- 160億300万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 5331億7300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -894億2500万
- 有価証券
- 43兆9975億
- その他
- 235億600万
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 9513億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -2162億9900万
- 有価証券
- 43兆2787億
- その他
- 241億2800万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 6519億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -672億9800万
- 有価証券
- 39兆5059億
- その他
- 231億1200万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 573億3800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1056億3400万
- 有価証券
- 32兆3531億
- その他
- 222億9400万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -1兆4億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -579億7400万
- 有価証券
- 34兆1830億
- その他
- 217億600万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 1兆7723億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -427億300万
- 有価証券
- 29兆7744億
- その他
- 201億7800万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 法人税等還付税額
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3349億7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -858億4000万
- 有価証券
- 34兆9072億
- その他
- 197億2800万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4645億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1073億9200万
- 有価証券
- 43兆6972億
- その他
- 223億5000万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3676億2100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -422億9700万
- 有価証券
- 44兆6410億
- その他
- 224億6200万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 4426億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -648億4500万
- 有価証券
- 37兆3631億
- その他
- 224億5400万
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4600億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -631億2300万
- 有価証券
- 38兆2454億
- その他
- 224億3300万