8411 みずほ FG

時価

7兆9021億円

PER 予

10.52倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、有価証券、在外関係会社における債務評価調整額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税		有価証券		在外関係会社における債務評価調整額		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008/03	322億		34兆		-		8.38億		5.65億
2009/03	482億	+49.8%	30.2兆	-11.1%	-		-		-50.8億	赤転
2010/03	253億	-47.7%	43.1兆	+42.8%	-		-		-3.25億	赤縮
2011/03	183億	-27.4%	44.8兆	+3.9%	-		22.9億	+173.3%	1.26億	黒転
2012/03	553億	+201.8%	51.4兆	+14.8%	-		0.2億	-99.1%	0.17億	-86.5%
2013/03	646億	+16.7%	53.5兆	+4%	-		14.8億	大幅増	-6.48億	赤転
2014/03	1426億	+120.9%	44兆	-17.7%	-		-		-0.88億	赤縮
2015/03	2603億	+82.5%	43.3兆	-1.6%	-		-		-0.19億	赤縮
2016/03	2164億	-16.9%	39.5兆	-8.7%	-		-		1.57億	黒転
2017/03	1998億	-7.7%	32.4兆	-18.1%	-		-		-3.58億	赤転
2018/03	1902億	-4.8%	34.2兆	+5.7%	-		13.4億	-9.6%	1.75億	黒転
2019/03	1614億	-15.1%	29.8兆	-12.9%	-		2.19億	-83.6%	-0.41億	赤転
2020/03	1501億	-7%	34.9兆	+17.2%	-		10.7億	+387.2%	-4.39億	赤拡
2021/03	1657億	+10.4%	43.7兆	+25.2%	-		18億	+68.6%	-2.6億	赤縮
2022/03	1301億	-21.5%	44.6兆	+2.2%	-		-		-1.26億	赤縮
2023/03	1807億	+38.9%	37.4兆	-16.3%	19百万		-		-0.17億	赤縮
2024/03	2797億	+54.8%	38.2兆	+2.4%	-452百万	赤転	79.3億	+340.6%	0.02億	黒転

2008年3月

法人税: 322億1200万
有価証券: 33兆9585億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万

2009年3月

法人税: 482億4700万
有価証券: 30兆1736億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万

2010年3月

法人税: 252億5300万
有価証券: 43兆964億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万

2011年3月

法人税: 183億3600万
有価証券: 44兆7820億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万

2012年3月

法人税: 553億3200万
有価証券: 51兆3928億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万

2013年3月

法人税: 645億5900万
有価証券: 53兆4723億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万

2014年3月

法人税: 1426億3900万
有価証券: 43兆9975億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万

2015年3月

法人税: 2602億6800万
有価証券: 43兆2787億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万

2016年3月

法人税: 2163億5400万
有価証券: 39兆5059億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万

2017年3月

法人税: 1997億9400万
有価証券: 32兆3531億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万

2018年3月

法人税: 1901億5800万
有価証券: 34兆1830億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万

2019年3月

法人税: 1613億7600万
有価証券: 29兆7744億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万

2020年3月

法人税: 1500億8800万
有価証券: 34兆9072億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万

2021年3月

法人税: 1656億8800万
有価証券: 43兆6972億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
有価証券: 44兆6410億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万

2023年3月

法人税: 1807億1600万
有価証券: 37兆3631億
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万

2024年3月

法人税: 2796億7400万
有価証券: 38兆2454億
在外関係会社における債務評価調整額: -4億5200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万