法人税、有価証券、在外関係会社における債務評価調整額他4件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 有価証券
- 33兆9585億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5億6500万
- 固定資産処分損益（△は益）
- -17億
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 有価証券
- 30兆1736億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -50億7900万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 89億4900万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 有価証券
- 43兆964億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億2500万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 58億3400万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 有価証券
- 44兆7820億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億2600万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 48億2100万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 有価証券
- 51兆3928億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 53億900万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 有価証券
- 53兆4723億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -6億4800万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 62億3100万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 有価証券
- 43兆9975億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 65億
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 有価証券
- 43兆2787億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 85億4100万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 有価証券
- 39兆5059億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億5700万
- 固定資産処分損益（△は益）
- -27億2900万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 有価証券
- 32兆3531億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億5800万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 26億800万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 有価証券
- 34兆1830億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億7500万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 14億9500万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 有価証券
- 29兆7744億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 19億7600万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 有価証券
- 34兆9072億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4億3900万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 38億9800万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 有価証券
- 43兆6972億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億6000万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 65億7600万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 有価証券
- 44兆6410億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2600万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 26億4700万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 有価証券
- 37兆3631億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1700万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 42億200万
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 有価証券
- 38兆2454億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億5200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万
- 固定資産処分損益（△は益）
- 33億5800万