8411 みずほ FG

時価

7兆8158億円

PER 予

10.4倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、有価証券、在外関係会社における債務評価調整額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税	有価証券	在外関係会社における債務評価調整額	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	特定取引費用	子会社の自己株式の取得による支出
2008/03	322億	34兆	-	8.38億	1929億	-
2009/03	482億 +49.8%	30.2兆 -11.1%	-	-	-	-
2010/03	253億 -47.7%	43.1兆 +42.8%	-	-	-	-
2011/03	183億 -27.4%	44.8兆 +3.9%	-	22.9億 +173.3%	-	-
2012/03	553億 +201.8%	51.4兆 +14.8%	-	0.2億 -99.1%	-	-
2013/03	646億 +16.7%	53.5兆 +4%	-	14.8億大幅増	-	-
2014/03	1426億 +120.9%	44兆 -17.7%	-	-	16億 -99.2%	-
2015/03	2603億 +82.5%	43.3兆 -1.6%	-	-	-	-
2016/03	2164億 -16.9%	39.5兆 -8.7%	-	-	26億 +62.6%	-
2017/03	1998億 -7.7%	32.4兆 -18.1%	-	-	8.98億 -65.4%	-17億
2018/03	1902億 -4.8%	34.2兆 +5.7%	-	13.4億 -9.6%	8.29億 -7.7%	-
2019/03	1614億 -15.1%	29.8兆 -12.9%	-	2.19億 -83.6%	19.9億 +139.7%	-
2020/03	1501億 -7%	34.9兆 +17.2%	-	10.7億 +387.2%	152億 +666.9%	-322億赤拡
2021/03	1657億 +10.4%	43.7兆 +25.2%	-	18億 +68.6%	3.11億 -98%	-54.1億赤縮
2022/03	1301億 -21.5%	44.6兆 +2.2%	-	-	7302億大幅増	-
2023/03	1807億 +38.9%	37.4兆 -16.3%	19百万	-	6579億 -9.9%	-
2024/03	2797億 +54.8%	38.2兆 +2.4%	-452百万赤転	79.3億 +340.6%	3638億 -44.7%	-

2008年3月

法人税: 322億1200万
有価証券: 33兆9585億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万
特定取引費用: 1929億2700万
子会社の自己株式の取得による支出: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
有価証券: 30兆1736億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引費用: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
有価証券: 43兆964億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引費用: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
有価証券: 44兆7820億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万
特定取引費用: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
有価証券: 51兆3928億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万
特定取引費用: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
有価証券: 53兆4723億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万
特定取引費用: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
有価証券: 43兆9975億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引費用: 15億9800万
子会社の自己株式の取得による支出: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
有価証券: 43兆2787億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引費用: -
子会社の自己株式の取得による支出: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
有価証券: 39兆5059億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引費用: 25億9800万
子会社の自己株式の取得による支出: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
有価証券: 32兆3531億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引費用: 8億9800万
子会社の自己株式の取得による支出: -16億9500万

2018年3月

法人税: 1901億5800万
有価証券: 34兆1830億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万
特定取引費用: 8億2900万
子会社の自己株式の取得による支出: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
有価証券: 29兆7744億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万
特定取引費用: 19億8700万
子会社の自己株式の取得による支出: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
有価証券: 34兆9072億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万
特定取引費用: 152億3900万
子会社の自己株式の取得による支出: -321億9900万

2021年3月

法人税: 1656億8800万
有価証券: 43兆6972億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万
特定取引費用: 3億1100万
子会社の自己株式の取得による支出: -54億1400万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
有価証券: 44兆6410億
在外関係会社における債務評価調整額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引費用: 7302億400万
子会社の自己株式の取得による支出: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
有価証券: 37兆3631億
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
特定取引費用: 6579億2300万
子会社の自己株式の取得による支出: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
有価証券: 38兆2454億
在外関係会社における債務評価調整額: -4億5200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万
特定取引費用: 3638億1300万
子会社の自己株式の取得による支出: -