8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、特定取引資産、賞与引当金の増減額（△は減少）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税	特定取引資産	賞与引当金の増減額（△は減少）	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー	変動報酬引当金の増減額（△は減少）
2008/03	322億	13.9兆	51.5億	-3百万	-	-
2009/03	482億 +49.8%	13.5兆 -2.5%	90.7億 +76.1%	-	-	-
2010/03	253億 -47.7%	14兆 +3.5%	-16.1億赤転	-	-	-
2011/03	183億 -27.4%	13.5兆 -3.5%	-74.9億赤拡	-	-	-
2012/03	553億 +201.8%	14.1兆 +4.3%	-6.32億赤縮	-	-	-
2013/03	646億 +16.7%	14.1兆 +0%	60.1億黒転	-	-	-
2014/03	1426億 +120.9%	11.5兆 -18.5%	43.3億 -28%	-	-	-
2015/03	2603億 +82.5%	10.8兆 -6%	51.1億 +18.1%	-	-	-
2016/03	2164億 -16.9%	13兆 +20.6%	39.2億 -23.4%	-	-	28.4億
2017/03	1998億 -7.7%	10.4兆 -20.3%	58.1億 +48.3%	-	-	1.82億 -93.6%
2018/03	1902億 -4.8%	10.5兆 +1.4%	-0.18億赤転	-	-	2.23億 +22.5%
2019/03	1614億 -15.1%	12兆 +14.6%	5.91億黒転	-	85	-3.75億赤転
2020/03	1501億 -7%	13.2兆 +10%	86.1億大幅増	-	77 -9.41%	-3.07億赤縮
2021/03	1657億 +10.4%	12.6兆 -5%	273億 +217%	-	65 -15.58%	3.75億黒転
2022/03	1301億 -21.5%	13.2兆 +5%	120億 -56.2%	-	45 -30.77%	-6.56億赤転
2023/03	1807億 +38.9%	17.4兆 +31.6%	17.5億 -85.4%	-	42 -6.67%	1.02億黒転
2024/03	2797億 +54.8%	21.4兆 +22.9%	493億大幅増	-	-	1.45億 +42.2%

2008年3月

法人税: 322億1200万
特定取引資産: 13兆8562億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億5200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
特定取引資産: 13兆5145億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 90億7200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
特定取引資産: 13兆9867億
賞与引当金の増減額（△は減少）: -16億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
特定取引資産: 13兆5001億
賞与引当金の増減額（△は減少）: -74億9300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
特定取引資産: 14兆750億
賞与引当金の増減額（△は減少）: -6億3200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
特定取引資産: 14兆769億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 60億1400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2014年3月

法人税: 1426億3900万
特定取引資産: 11兆4698億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 43億3100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

法人税: 2602億6800万
特定取引資産: 10兆7817億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億1300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

法人税: 2163億5400万
特定取引資産: 13兆45億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 39億1800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 28億3600万

2017年3月

法人税: 1997億9400万
特定取引資産: 10兆3617億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 58億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億8200万

2018年3月

法人税: 1901億5800万
特定取引資産: 10兆5071億
賞与引当金の増減額（△は減少）: -1800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 2億2300万

2019年3月

法人税: 1613億7600万
特定取引資産: 12兆436億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 5億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 85
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -3億7500万

2020年3月

法人税: 1500億8800万
特定取引資産: 13兆2487億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 86億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 77
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -3億700万

2021年3月

法人税: 1656億8800万
特定取引資産: 12兆5892億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 272億9500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 65
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 3億7500万

2022年3月

法人税: 1300億7900万
特定取引資産: 13兆2214億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 119億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 45
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -6億5600万

2023年3月

法人税: 1807億1600万
特定取引資産: 17兆4044億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 17億4600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 42
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億200万

2024年3月

法人税: 2796億7400万
特定取引資産: 21兆3814億
賞与引当金の増減額（△は減少）: 493億400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億4500万