法人税、特定取引資産、賞与引当金の増減額（△は減少）他3件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 特定取引資産
- 13兆8562億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 51億5200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 自己株式の処分
- -100万
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 特定取引資産
- 13兆5145億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 90億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -1億100万
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 特定取引資産
- 13兆9867億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -16億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -6億6200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 特定取引資産
- 13兆5001億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -74億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -13億1400万
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 特定取引資産
- 14兆750億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -6億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -2億2500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 特定取引資産
- 14兆769億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 60億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -3億5500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 特定取引資産
- 11兆4698億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 43億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 特定取引資産
- 10兆7817億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 51億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 特定取引資産
- 13兆45億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 39億1800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 特定取引資産
- 10兆3617億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 58億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 特定取引資産
- 10兆5071億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- -1800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 特定取引資産
- 12兆436億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 5億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 特定取引資産
- 13兆2487億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 86億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 特定取引資産
- 12兆5892億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 272億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 特定取引資産
- 13兆2214億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 119億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 特定取引資産
- 17兆4044億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 17億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 特定取引資産
- 21兆3814億
- 賞与引当金の増減額（△は減少）
- 493億400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 自己株式の処分
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万