法人税、特定取引資産、賞与引当金の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 特定取引資産
- 13兆8562億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 51億5200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 9809億5900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 特定取引資産
- 13兆5145億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 90億7200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -2兆8167億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 特定取引資産
- 13兆9867億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -16億1100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 1兆7594億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 特定取引資産
- 13兆5001億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -74億9300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1兆1269億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 特定取引資産
- 14兆750億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -6億3200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2兆2217億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 特定取引資産
- 14兆769億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 60億1400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3兆6150億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 特定取引資産
- 11兆4698億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 43億3100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -5兆2401億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 特定取引資産
- 10兆7817億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 51億1300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3兆8396億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 特定取引資産
- 13兆45億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 39億1800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3633億3200万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 特定取引資産
- 10兆3617億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 58億900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -9296億7100万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 特定取引資産
- 10兆5071億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -1800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1124億6600万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 特定取引資産
- 12兆436億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 5億9100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -822億4900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 特定取引資産
- 13兆2487億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 86億1100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3763億2800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 特定取引資産
- 12兆5892億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 272億9500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1501億700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 特定取引資産
- 13兆2214億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 119億5400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2140億9900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 特定取引資産
- 17兆4044億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 17億4600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -4144億500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 特定取引資産
- 21兆3814億
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 493億400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 5485億7900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
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