8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税、特定取引資産、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税	特定取引資産	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	支払報酬
2008/03	322億	13.9兆	-	-	28.7億	-
2009/03	482億 +49.8%	13.5兆 -2.5%	-	-	-	-
2010/03	253億 -47.7%	14兆 +3.5%	-	-	-	-
2011/03	183億 -27.4%	13.5兆 -3.5%	-	-	-	-
2012/03	553億 +201.8%	14.1兆 +4.3%	-	-	-	-
2013/03	646億 +16.7%	14.1兆 +0%	-	-	-	26.8億
2014/03	1426億 +120.9%	11.5兆 -18.5%	-	30.1億	-	27.3億 +2.2%
2015/03	2603億 +82.5%	10.8兆 -6%	-	43億 +42.7%	-	28.2億 +3.1%
2016/03	2164億 -16.9%	13兆 +20.6%	-26.3億	31.2億 -27.3%	-	-
2017/03	1998億 -7.7%	10.4兆 -20.3%	-2.16億赤縮	37.4億 +19.8%	-	-
2018/03	1902億 -4.8%	10.5兆 +1.4%	-	37.6億 +0.4%	-	-
2019/03	1614億 -15.1%	12兆 +14.6%	-	25億 -33.5%	-	-
2020/03	1501億 -7%	13.2兆 +10%	-46.5億赤拡	25.9億 +3.7%	-	-
2021/03	1657億 +10.4%	12.6兆 -5%	-	-8.69億赤転	-	-
2022/03	1301億 -21.5%	13.2兆 +5%	-	61.7億黒転	-	-
2023/03	1807億 +38.9%	17.4兆 +31.6%	-413億赤拡	-45.1億赤転	-	-
2024/03	2797億 +54.8%	21.4兆 +22.9%	-8億赤縮	-16.4億赤縮	-	-

2008年3月

法人税: 322億1200万
特定取引資産: 13兆8562億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
支払報酬: -

2009年3月

法人税: 482億4700万
特定取引資産: 13兆5145億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -

2010年3月

法人税: 252億5300万
特定取引資産: 13兆9867億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -

2011年3月

法人税: 183億3600万
特定取引資産: 13兆5001億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -

2012年3月

法人税: 553億3200万
特定取引資産: 14兆750億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -

2013年3月

法人税: 645億5900万
特定取引資産: 14兆769億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: 26億7500万

2014年3月

法人税: 1426億3900万
特定取引資産: 11兆4698億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 30億1100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: 27億3300万

2015年3月

法人税: 2602億6800万
特定取引資産: 10兆7817億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 42億9700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: 28億1800万

2016年3月

法人税: 2163億5400万
特定取引資産: 13兆45億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -26億2600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 31億2300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -

2017年3月

法人税: 1997億9400万
特定取引資産: 10兆3617億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -2億1600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 37億4000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -

2018年3月

法人税: 1901億5800万
特定取引資産: 10兆5071億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 37億5600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -

2019年3月

法人税: 1613億7600万
特定取引資産: 12兆436億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 24億9700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -

2020年3月

法人税: 1500億8800万
特定取引資産: 13兆2487億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -46億5300万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 25億9000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -

2021年3月

法人税: 1656億8800万
特定取引資産: 12兆5892億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -8億6900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -

2022年3月

法人税: 1300億7900万
特定取引資産: 13兆2214億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 61億6900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -

2023年3月

法人税: 1807億1600万
特定取引資産: 17兆4044億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -413億700万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -45億600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -

2024年3月

法人税: 2796億7400万
特定取引資産: 21兆3814億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -8億
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -16億3800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
支払報酬: -