法人税、特定取引資産、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出他3件
2007年3月
2008年3月
- 法人税
- 322億1200万
- 特定取引資産
- 13兆8562億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 為替換算調整勘定
- -783億9400万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
2009年3月
- 法人税
- 482億4700万
- 特定取引資産
- 13兆5145億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 為替換算調整勘定
- -1147億6500万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
2010年3月
- 法人税
- 252億5300万
- 特定取引資産
- 13兆9867億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 為替換算調整勘定
- -926億2300万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
2011年3月
- 法人税
- 183億3600万
- 特定取引資産
- 13兆5001億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 為替換算調整勘定
- -1039億2100万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
2012年3月
- 法人税
- 553億3200万
- 特定取引資産
- 14兆750億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 為替換算調整勘定
- -1028億5000万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
2013年3月
- 法人税
- 645億5900万
- 特定取引資産
- 14兆769億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 為替換算調整勘定
- -903億2900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
2014年3月
- 法人税
- 1426億3900万
- 特定取引資産
- 11兆4698億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 30億1100万
- 為替換算調整勘定
- -635億1300万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
2015年3月
- 法人税
- 2602億6800万
- 特定取引資産
- 10兆7817億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 42億9700万
- 為替換算調整勘定
- -404億5400万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
2016年3月
- 法人税
- 2163億5400万
- 特定取引資産
- 13兆45億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -26億2600万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 31億2300万
- 為替換算調整勘定
- -536億8900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
2017年3月
- 法人税
- 1997億9400万
- 特定取引資産
- 10兆3617億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -2億1600万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 37億4000万
- 為替換算調整勘定
- -696億5700万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
2018年3月
- 法人税
- 1901億5800万
- 特定取引資産
- 10兆5071億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 37億5600万
- 為替換算調整勘定
- -850億9400万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
2019年3月
- 法人税
- 1613億7600万
- 特定取引資産
- 12兆436億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 24億9700万
- 為替換算調整勘定
- -1110億5700万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
2020年3月
- 法人税
- 1500億8800万
- 特定取引資産
- 13兆2487億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -46億5300万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 25億9000万
- 為替換算調整勘定
- -1331億7800万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
2021年3月
- 法人税
- 1656億8800万
- 特定取引資産
- 12兆5892億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -8億6900万
- 為替換算調整勘定
- -1395億1400万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
2022年3月
- 法人税
- 1300億7900万
- 特定取引資産
- 13兆2214億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 61億6900万
- 為替換算調整勘定
- 23億4600万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
2023年3月
- 法人税
- 1807億1600万
- 特定取引資産
- 17兆4044億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -413億700万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -45億600万
- 為替換算調整勘定
- 1440億9300万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
2024年3月
- 法人税
- 2796億7400万
- 特定取引資産
- 21兆3814億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -8億
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -16億3800万
- 為替換算調整勘定
- 3442億5000万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -