8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、その他業務費用、退職給付引当金の増減額（△は減少）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額	その他業務費用	退職給付引当金の増減額（△は減少）	特定取引負債	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
2008/03	1185億	3121億	-6.55億	8.31兆	-16百万	28.7億
2009/03	1091億 -8%	2951億 -5.4%	4.72億黒転	8兆 -3.8%	-	-
2010/03	251億 -77%	1616億 -45.2%	20.8億 +341.3%	7.58兆 -5.2%	-	-
2011/03	1201億 +378.4%	1436億 -11.1%	14.6億 -30.1%	7.65兆 +1%	-	-
2012/03	975億 -18.8%	993億 -30.9%	4.82億 -66.9%	8.22兆 +7.4%	-	-
2013/03	74.6億 -92.3%	883億 -11.1%	23.6億 +388.6%	7.69兆 -6.4%	-	-
2014/03	780億 +944.9%	1286億 +45.8%	-	8.18兆 +6.5%	-	-
2015/03	447億 -42.6%	1559億 +21.2%	-	8.74兆 +6.8%	-	-
2016/03	693億 +54.9%	797億 -48.9%	-	10.3兆 +17.5%	-	-
2017/03	-588億赤転	929億 +16.6%	-	7.92兆 -22.9%	-	-
2018/03	14.7億黒転	1418億 +52.7%	-	8.12兆 +2.5%	-	-
2019/03	-1639億赤転	2255億 +59.1%	-	8.33兆 +2.5%	-	-
2020/03	114億黒転	1525億 -32.4%	-	9.6兆 +15.4%	-	-
2021/03	91億 -20.2%	1957億 +28.3%	-	8.12兆 -15.5%	-	-
2022/03	-567億赤転	2241億 +14.5%	-	9.61兆 +18.4%	-	-
2023/03	480億黒転	2804億 +25.1%	-	12.7兆 +32.1%	-	-
2024/03	-44.6億赤転	1897億 -32.3%	-	13.8兆 +9%	-	-

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
その他業務費用: 3120億9400万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -6億5500万
特定取引負債: 8兆3130億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
その他業務費用: 2951億200万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億7200万
特定取引負債: 7兆9953億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
その他業務費用: 1615億8400万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 20億8300万
特定取引負債: 7兆5796億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
その他業務費用: 1435億9600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 14億5700万
特定取引負債: 7兆6528億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
その他業務費用: 992億7700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億8200万
特定取引負債: 8兆2156億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
その他業務費用: 882億5800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 23億5500万
特定取引負債: 7兆6864億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
その他業務費用: 1286億4700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 8兆1830億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
その他業務費用: 1559億2400万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 8兆7431億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
その他業務費用: 796億5000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 10兆2761億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
その他業務費用: 928億5600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 7兆9232億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
その他業務費用: 1417億6000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 8兆1215億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
その他業務費用: 2255億900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 8兆3255億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
その他業務費用: 1525億4700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 9兆6048億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
その他業務費用: 1956億8300万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 8兆1153億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
その他業務費用: 2241億1600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 9兆6089億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
その他業務費用: 2803億8600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 12兆6980億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
その他業務費用: 1897億1000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 13兆8360億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -