8411 みずほ FG

時価

7兆9580億円

PER 予

10.59倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、その他業務費用、退職給付引当金の増減額（△は減少）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		その他業務費用		退職給付引当金の増減額（△は減少）		特定取引負債		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1185億		3121億		-6.55億		8.31兆		-16百万
2009/03	1091億	-8%	2951億	-5.4%	4.72億	黒転	8兆	-3.8%	-
2010/03	251億	-77%	1616億	-45.2%	20.8億	+341.3%	7.58兆	-5.2%	-
2011/03	1201億	+378.4%	1436億	-11.1%	14.6億	-30.1%	7.65兆	+1%	-
2012/03	975億	-18.8%	993億	-30.9%	4.82億	-66.9%	8.22兆	+7.4%	-
2013/03	74.6億	-92.3%	883億	-11.1%	23.6億	+388.6%	7.69兆	-6.4%	-
2014/03	780億	+944.9%	1286億	+45.8%	-		8.18兆	+6.5%	-
2015/03	447億	-42.6%	1559億	+21.2%	-		8.74兆	+6.8%	-
2016/03	693億	+54.9%	797億	-48.9%	-		10.3兆	+17.5%	-
2017/03	-588億	赤転	929億	+16.6%	-		7.92兆	-22.9%	-
2018/03	14.7億	黒転	1418億	+52.7%	-		8.12兆	+2.5%	-
2019/03	-1639億	赤転	2255億	+59.1%	-		8.33兆	+2.5%	-
2020/03	114億	黒転	1525億	-32.4%	-		9.6兆	+15.4%	-
2021/03	91億	-20.2%	1957億	+28.3%	-		8.12兆	-15.5%	-
2022/03	-567億	赤転	2241億	+14.5%	-		9.61兆	+18.4%	-
2023/03	480億	黒転	2804億	+25.1%	-		12.7兆	+32.1%	-
2024/03	-44.6億	赤転	1897億	-32.3%	-		13.8兆	+9%	-

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
その他業務費用: 3120億9400万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -6億5500万
特定取引負債: 8兆3130億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
その他業務費用: 2951億200万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億7200万
特定取引負債: 7兆9953億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
その他業務費用: 1615億8400万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 20億8300万
特定取引負債: 7兆5796億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
その他業務費用: 1435億9600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 14億5700万
特定取引負債: 7兆6528億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
その他業務費用: 992億7700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億8200万
特定取引負債: 8兆2156億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
その他業務費用: 882億5800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 23億5500万
特定取引負債: 7兆6864億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
その他業務費用: 1286億4700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 8兆1830億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
その他業務費用: 1559億2400万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 8兆7431億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
その他業務費用: 796億5000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 10兆2761億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
その他業務費用: 928億5600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 7兆9232億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
その他業務費用: 1417億6000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 8兆1215億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
その他業務費用: 2255億900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 8兆3255億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
その他業務費用: 1525億4700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 9兆6048億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
その他業務費用: 1956億8300万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 8兆1153億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
その他業務費用: 2241億1600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 9兆6089億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
その他業務費用: 2803億8600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 12兆6980億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
その他業務費用: 1897億1000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
特定取引負債: 13兆8360億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -