8411 みずほ FG

時価

8兆2906億円

PER 予

11.03倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.52%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引受入利息、段階取得に係る差損益（△は益）、土地他3件

【期間】

1Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引受入利息	段階取得に係る差損益（△は益）	土地	持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高	貸倒引当金	社債発行費
2008/03	465億	-	3959億	-	-6845億	-
2009/03	379億 -18.6%	-	4104億 +3.7%	-	-8896億赤拡	-
2010/03	91.5億 -75.8%	-	4702億 +14.6%	-	-8871億赤縮	-
2011/03	94.8億 +3.6%	-	4759億 +1.2%	-	-7608億赤縮	-
2012/03	99.2億 +4.7%	-	4700億 -1.2%	-	-6918億赤縮	-
2013/03	106億 +7.3%	-	4639億 -1.3%	-	-7400億赤拡	-
2014/03	76.6億 -28%	-	4600億 -0.8%	-	-6163億赤縮	-
2015/03	71億 -7.4%	-	6129億 +33.2%	-	-5255億赤縮	8.65億
2016/03	86.4億 +21.8%	-	6056億 -1.2%	-	-4595億赤縮	32.3億 +273.4%
2017/03	138億 +59.8%	-562億	6413億 +5.9%	-	-5092億赤拡	98.4億 +204.5%
2018/03	172億 +24.4%	-	6288億 -1.9%	-	-3156億赤縮	69億 -29.8%
2019/03	251億 +46.1%	-	6149億 -2.2%	-	-2878億赤縮	56.8億 -17.6%
2020/03	188億 -25.1%	-	6103億 -0.7%	-	-4244億赤拡	69.2億 +21.8%
2021/03	29.5億 -84.3%	-	6244億 +2.3%	-668百万	-5756億赤拡	70.3億 +1.6%
2022/03	24.3億 -17.5%	-	6236億 -0.1%	-	-7839億赤拡	40.5億 -42.4%
2023/03	224億 +821.9%	-	6188億 -0.8%	-	-7204億赤縮	64.5億 +59.1%
2024/03	449億 +100.4%	-	6136億 -0.8%	-	-7878億赤拡	69.9億 +8.4%

2008年3月

債券貸借取引受入利息: 464億9200万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 3958億7300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -6844億6500万
社債発行費: -

2009年3月

債券貸借取引受入利息: 378億5300万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 4103億9100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -8895億7900万
社債発行費: -

2010年3月

債券貸借取引受入利息: 91億4800万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 4701億8500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -8870億7300万
社債発行費: -

2011年3月

債券貸借取引受入利息: 94億7900万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 4758億6900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -7607億6200万
社債発行費: -

2012年3月

債券貸借取引受入利息: 99億2200万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 4699億8300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -6917億6000万
社債発行費: -

2013年3月

債券貸借取引受入利息: 106億4700万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 4638億5100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -7399億9000万
社債発行費: -

2014年3月

債券貸借取引受入利息: 76億6400万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 4599億8600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -6163億700万
社債発行費: -

2015年3月

債券貸借取引受入利息: 70億9600万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6129億100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -5254億8600万
社債発行費: 8億6500万

2016年3月

債券貸借取引受入利息: 86億4000万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6056億2600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -4595億3100万
社債発行費: 32億3000万

2017年3月

債券貸借取引受入利息: 138億600万
段階取得に係る差損益（△は益）: -562億2600万
土地: 6412億8400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -5091億7500万
社債発行費: 98億3500万

2018年3月

債券貸借取引受入利息: 171億7200万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6288億3600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -3156億2100万
社債発行費: 69億

2019年3月

債券貸借取引受入利息: 250億8100万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6148億5100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -2878億1500万
社債発行費: 56億8400万

2020年3月

債券貸借取引受入利息: 187億7900万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6103億500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -4244億4600万
社債発行費: 69億2400万

2021年3月

債券貸借取引受入利息: 29億4600万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6244億2900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
貸倒引当金: -5755億7200万
社債発行費: 70億3300万

2022年3月

債券貸借取引受入利息: 24億3100万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6236億2700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -7838億8600万
社債発行費: 40億5300万

2023年3月

債券貸借取引受入利息: 224億1100万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6187億8700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -7204億3700万
社債発行費: 64億4900万

2024年3月

債券貸借取引受入利息: 449億1600万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6136億4900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -7878億4800万
社債発行費: 69億8800万