営業費用合計、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、土地再評価差額金の取崩他4件
2008年3月
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 小計
- 1233億5200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8252億700万
- 支払承諾見返
- 4兆7338億
2009年3月
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 小計
- 5380億8100万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5209億9300万
- 支払承諾見返
- 3兆9398億
2010年3月
- 営業費用合計
- 198億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 小計
- 13兆3778億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -1309億1300万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4787億1800万
- 支払承諾見返
- 3兆6437億
2011年3月
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 小計
- 6兆767億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5637億1100万
- 支払承諾見返
- 3兆6733億
2012年3月
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 小計
- 4兆2032億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -503億9900万
- 支払承諾見返
- 3兆9806億
2013年3月
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 小計
- 5兆9510億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1854億6500万
- 支払承諾見返
- 4兆2242億
2014年3月
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- -2兆1633億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 259億4100万
- 支払承諾見返
- 4兆5886億
2015年3月
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 6兆8269億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 9929億1900万
- 支払承諾見返
- 5兆4048億
2016年3月
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 4兆3735億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -1774億4800万
- 支払承諾見返
- 4兆7981億
2017年3月
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 4兆9369億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 7457億400万
- 支払承諾見返
- 5兆2735億
2018年3月
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 3兆1395億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -4110億7300万
- 支払承諾見返
- 5兆7231億
2019年3月
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- -2兆4604億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 2861億5800万
- 支払承諾見返
- 6兆620億
2020年3月
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 1兆9995億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 3089億3700万
- 支払承諾見返
- 6兆665億
2021年3月
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 16兆8302億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1兆1875億
- 支払承諾見返
- 6兆6027億
2022年3月
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 5兆815億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 6070億6400万
- 支払承諾見返
- 8兆3468億
2023年3月
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 9兆6億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8878億2900万
- 支払承諾見返
- 8兆9056億
2024年3月
- 営業費用合計
- 600億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 2兆1726億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4411億1300万
- 支払承諾見返
- 10兆985億