営業費用合計、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、土地再評価差額金の取崩他3件
2008年3月
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 小計
- 1233億5200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8252億700万
2009年3月
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 小計
- 5380億8100万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5209億9300万
2010年3月
- 営業費用合計
- 198億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 小計
- 13兆3778億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -1309億1300万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4787億1800万
2011年3月
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 小計
- 6兆767億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5637億1100万
2012年3月
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 小計
- 4兆2032億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -503億9900万
2013年3月
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 小計
- 5兆9510億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1854億6500万
2014年3月
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- -2兆1633億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 259億4100万
2015年3月
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 6兆8269億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 9929億1900万
2016年3月
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 4兆3735億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -1774億4800万
2017年3月
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 4兆9369億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 7457億400万
2018年3月
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 3兆1395億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -4110億7300万
2019年3月
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- -2兆4604億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 2861億5800万
2020年3月
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 1兆9995億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 3089億3700万
2021年3月
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 16兆8302億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1兆1875億
2022年3月
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 5兆815億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 6070億6400万
2023年3月
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 9兆6億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8878億2900万
2024年3月
- 営業費用合計
- 600億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 小計
- 2兆1726億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4411億1300万