8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業費用合計、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、土地再評価差額金の取崩他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業費用合計		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		土地再評価差額金の取崩		小計		連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
2008/03	194億		-3百万		31.5億		0.12兆		-
2009/03	200億	+3.1%	-		10.5億	-66.8%	0.54兆	+336.2%	-
2010/03	198億	-0.8%	-		80.1億	+665.8%	13.4兆	大幅増	-1309億
2011/03	197億	-0.7%	-		7.01億	-91.2%	6.08兆	-54.6%	-
2012/03	213億	+8.1%	-		48.9億	+598%	4.2兆	-30.8%	-
2013/03	211億	-0.9%	-		22.5億	-54%	5.95兆	+41.6%	-
2014/03	226億	+7.2%	-		-		-2.16兆	赤転	-
2015/03	269億	+18.9%	-		-		6.83兆	黒転	-
2016/03	311億	+15.7%	-		-		4.37兆	-35.9%	-
2017/03	389億	+25.3%	-		-		4.94兆	+12.9%	-
2018/03	387億	-0.7%	-		-		3.14兆	-36.4%	-
2019/03	407億	+5.2%	-		-		-2.46兆	赤転	-
2020/03	390億	-4.2%	-		-		2兆	黒転	-
2021/03	380億	-2.5%	-		-		16.8兆	+741.7%	-
2022/03	432億	+13.7%	-		-		5.08兆	-69.8%	-
2023/03	529億	+22.4%	-		-		9兆	+77.1%	-
2024/03	600億	+13.5%	-		-		2.17兆	-75.9%	-

2008年3月

営業費用合計: 193億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
小計: 1233億5200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2009年3月

営業費用合計: 199億6800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
小計: 5380億8100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2010年3月

営業費用合計: 198億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
小計: 13兆3778億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -1309億1300万

2011年3月

営業費用合計: 196億7300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
小計: 6兆767億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2012年3月

営業費用合計: 212億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
小計: 4兆2032億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2013年3月

営業費用合計: 210億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
小計: 5兆9510億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2014年3月

営業費用合計: 225億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
小計: -2兆1633億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2015年3月

営業費用合計: 268億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
小計: 6兆8269億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2016年3月

営業費用合計: 310億6300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
小計: 4兆3735億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2017年3月

営業費用合計: 389億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
小計: 4兆9369億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2018年3月

営業費用合計: 386億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
小計: 3兆1395億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2019年3月

営業費用合計: 406億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
小計: -2兆4604億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2020年3月

営業費用合計: 389億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
小計: 1兆9995億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2021年3月

営業費用合計: 379億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
小計: 16兆8302億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2022年3月

営業費用合計: 431億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
小計: 5兆815億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2023年3月

営業費用合計: 528億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
小計: 9兆6億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2024年3月

営業費用合計: 600億3600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
小計: 2兆1726億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -