その他、(うち債券利息)、特定取引資産他3件
2008年3月
- その他
- 1億3300万
- (うち債券利息)
- 237億4600万
- 特定取引資産
- 13兆8562億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
- のれん
- -
2009年3月
- その他
- 1億4400万
- (うち債券利息)
- 175億9400万
- 特定取引資産
- 13兆5145億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
- のれん
- -
2010年3月
- その他
- 31億7500万
- (うち債券利息)
- 119億5900万
- 特定取引資産
- 13兆9867億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 2600万
- のれん
- -
2011年3月
- その他
- 14億6900万
- (うち債券利息)
- 65億3300万
- 特定取引資産
- 13兆5001億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -300万
- のれん
- 19億7200万
2012年3月
- その他
- 1億5300万
- (うち債券利息)
- 3億8400万
- 特定取引資産
- 14兆750億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- のれん
- 605億9200万
2013年3月
- その他
- 1億3000万
- (うち債券利息)
- -
- 特定取引資産
- 14兆769億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
- のれん
- 576億8600万
2014年3月
- その他
- 1億9900万
- (うち債券利息)
- -
- 特定取引資産
- 11兆4698億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- のれん
- 622億3800万
2015年3月
- その他
- 8億3200万
- (うち債券利息)
- -
- 特定取引資産
- 10兆7817億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- のれん
- 586億1700万
2016年3月
- その他
- 13億1700万
- (うち債券利息)
- -
- 特定取引資産
- 13兆45億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- のれん
- 234億4000万
2017年3月
- その他
- 9億1700万
- (うち債券利息)
- -
- 特定取引資産
- 10兆3617億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん
- 747億7200万
2018年3月
- その他
- 4億7000万
- (うち債券利息)
- -
- 特定取引資産
- 10兆5071億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん
- 705億1500万
2019年3月
- その他
- 6億6500万
- (うち債券利息)
- -
- 特定取引資産
- 12兆436億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん
- 654億9500万
2020年3月
- その他
- 6億7900万
- (うち債券利息)
- -
- 特定取引資産
- 13兆2487億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- のれん
- 612億7600万
2021年3月
- その他
- 8億2000万
- (うち債券利息)
- -
- 特定取引資産
- 12兆5892億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
- のれん
- 562億4900万
2022年3月
- その他
- 15億800万
- (うち債券利息)
- -
- 特定取引資産
- 13兆2214億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
- のれん
- 525億4700万
2023年3月
- その他
- 15億4300万
- (うち債券利息)
- -
- 特定取引資産
- 17兆4044億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
- のれん
- 496億1300万
2024年3月
- その他
- 13億8400万
- (うち債券利息)
- -
- 特定取引資産
- 21兆3814億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 300万
- のれん
- 1164億1700万