その他業務費用、債券、証券子会社のれん償却他2件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 債券
- 3兆1594億
- 証券子会社のれん償却
- 257億1500万
- 法人税
- 322億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 債券
- 2兆3004億
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 482億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 債券
- 1兆5177億
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 252億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 債券
- 7409億3200万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 183億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 債券
- -
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 553億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 債券
- -
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 645億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 債券
- -
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 1426億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 債券
- -
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 2602億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 債券
- -
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 2163億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 債券
- -
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 1997億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 債券
- -
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 1901億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 債券
- -
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 1613億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 債券
- -
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 1500億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 債券
- -
- 証券子会社のれん償却
- -
- 法人税
- 1656億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 債券
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- 証券子会社のれん償却
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- 法人税
- 1300億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 債券
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- 証券子会社のれん償却
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- 法人税
- 1807億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 債券
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- 証券子会社のれん償却
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- 法人税
- 2796億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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