その他業務費用、繰延税金資産、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他1件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 繰延税金資産
- 6079億2000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 繰延税金資産
- 7221億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 繰延税金資産
- 5330億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 繰延税金資産
- 4887億6900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 繰延税金資産
- 3599億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 繰延税金資産
- 1652億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 繰延税金資産
- 1049億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 繰延税金資産
- 369億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 繰延税金資産
- 365億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -26億2600万
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 繰延税金資産
- 560億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -2億1600万
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 繰延税金資産
- 478億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 繰延税金資産
- 379億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -46億5300万
2021年3月
2022年3月
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -413億700万
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -8億