8411 みずほ FG

時価

7兆9580億円

PER 予

10.59倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、剰余金の配当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		剰余金の配当		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		当期変動額合計
2008/03	3121億		-1012億		-16百万		-1.07兆
2009/03	2951億	-5.4%	-1339億	赤拡	-		-0.9兆	赤縮
2010/03	1616億	-45.2%	-1310億	赤縮	-		0.73兆	黒転
2011/03	1436億	-11.1%	-1350億	赤拡	-		-0.22兆	赤転
2012/03	993億	-30.9%	-2165億	赤拡	-		0.07兆	黒転
2013/03	883億	-11.1%	-1527億	赤縮	-		0.61兆	+821%
2014/03	1286億	+45.8%	-		-		-
2015/03	1559億	+21.2%	-		-		-
2016/03	797億	-48.9%	-		-		-
2017/03	929億	+16.6%	-		-		-
2018/03	1418億	+52.7%	-		-		-
2019/03	2255億	+59.1%	-		-		-
2020/03	1525億	-32.4%	-		-		-
2021/03	1957億	+28.3%	-		-		-
2022/03	2241億	+14.5%	-		-		-
2023/03	2804億	+25.1%	-		-		-
2024/03	1897億	-32.3%	-		-		-

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
剰余金の配当: -1012億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
当期変動額合計: -1兆748億

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
剰余金の配当: -1338億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -8968億200万

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
剰余金の配当: -1310億1500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 7261億9900万

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
剰余金の配当: -1349億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -2249億2400万

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
剰余金の配当: -2164億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 657億8100万

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
剰余金の配当: -1526億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 6058億4500万

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -