その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、会計方針の変更による累積的影響額他2件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -540億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -3589億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -155億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -472億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -607億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 166億8100万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 1071億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -480億6300万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 2321億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 14億2600万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -1683億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -4220億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 1358億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -326億3900万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 181億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -7億2400万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 823億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 811億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 会計方針の変更による累積的影響額
- -18億8300万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -600億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 会計方針の変更による累積的影響額
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- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 885億9400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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