その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、会計方針の変更による累積的影響額他1件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -540億8600万
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -3589億9900万
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -155億8700万
2011年3月
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -472億9900万
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -607億9800万
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 166億8100万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1071億6800万
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -480億6300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 2321億3700万
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 14億2600万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -1683億2300万
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -4220億3300万
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1358億3700万
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -66億4600万
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -326億3900万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 181億1900万
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -7億2400万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 823億8700万
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 811億2100万
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -18億8300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -600億2600万
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 885億9400万