8411 みずほ FG

時価

7兆6786億円

PER 予

10.22倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.8%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、会計方針の変更による累積的影響額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		会計方針の変更による累積的影響額		短期社債（負債）の純増減（△）		減損損失
2008/03	3121億		-16百万		-		-541億		27億
2009/03	2951億	-5.4%	-		-		-3590億	赤拡	109億	+303.9%
2010/03	1616億	-45.2%	-		-		-156億	赤縮	47.4億	-56.5%
2011/03	1436億	-11.1%	-		-		931億	黒転	35.5億	-25.2%
2012/03	993億	-30.9%	-		-		-473億	赤転	70.7億	+99.3%
2013/03	883億	-11.1%	-		-		-608億	赤拡	119億	+68.6%
2014/03	1286億	+45.8%	-		167億		1072億	黒転	65.1億	-45.4%
2015/03	1559億	+21.2%	-		-481億	赤転	2321億	+116.6%	114億	+74.6%
2016/03	797億	-48.9%	-		14.3億	黒転	-1683億	赤転	44.1億	-61.2%
2017/03	929億	+16.6%	-		-		-4220億	赤拡	66.5億	+50.7%
2018/03	1418億	+52.7%	-		-		1358億	黒転	69.6億	+4.6%
2019/03	2255億	+59.1%	-		-		-66.5億	赤転	5036億	大幅増
2020/03	1525億	-32.4%	-		-326億	赤転	181億	黒転	152億	-97%
2021/03	1957億	+28.3%	-		-7.24億	赤縮	824億	+354.7%	128億	-16%
2022/03	2241億	+14.5%	-		-		811億	-1.5%	276億	+115.6%
2023/03	2804億	+25.1%	-		-18.8億	赤拡	-600億	赤転	515億	+86.9%
2024/03	1897億	-32.3%	-		-		886億	黒転	79.6億	-84.6%

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
会計方針の変更による累積的影響額: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -540億8600万
減損損失: 26億9800万

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -3589億9900万
減損損失: 108億9800万

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -155億8700万
減損損失: 47億4200万

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
短期社債（負債）の純増減（△）: 931億
減損損失: 35億4600万

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -472億9900万
減損損失: 70億6700万

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -607億9800万
減損損失: 119億1200万

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: 166億8100万
短期社債（負債）の純増減（△）: 1071億6800万
減損損失: 65億600万

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -480億6300万
短期社債（負債）の純増減（△）: 2321億3700万
減損損失: 113億5800万

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: 14億2600万
短期社債（負債）の純増減（△）: -1683億2300万
減損損失: 44億1200万

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -4220億3300万
減損損失: 66億5100万

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
短期社債（負債）の純増減（△）: 1358億3700万
減損損失: 69億6000万

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -66億4600万
減損損失: 5036億1200万

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -326億3900万
短期社債（負債）の純増減（△）: 181億1900万
減損損失: 152億2400万

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -7億2400万
短期社債（負債）の純増減（△）: 823億8700万
減損損失: 127億9300万

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
短期社債（負債）の純増減（△）: 811億2100万
減損損失: 275億8500万

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -18億8300万
短期社債（負債）の純増減（△）: -600億2600万
減損損失: 515億4500万

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
短期社債（負債）の純増減（△）: 885億9400万
減損損失: 79億6300万