その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付信託設定損益(△は益)他2件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 433億7500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 479億4200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -67億3100万
- 賞与引当金
- 489億4600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 393億3600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 385億7700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 457億5400万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 526億4100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆3212億
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 598億6900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆7524億
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 621億7100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3546億
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 676億3300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 668億7200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 681億1700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 751億7500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆6312億
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 1041億3100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3614億
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 1200億5200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- 賞与引当金
- 1266億9400万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆2065億
2024年3月
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 退職給付信託設定損益(△は益)
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- 賞与引当金
- 1859億7700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
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