8411 みずほ FG

時価

7兆8691億円

PER 予

10.47倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付信託設定損益（△は益）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付信託設定損益（△は益）		賞与引当金
2008/03	3121億		-16百万		-		434億
2009/03	2951億	-5.4%	-		-		479億	+10.5%
2010/03	1616億	-45.2%	-		-67.3億		489億	+2.1%
2011/03	1436億	-11.1%	-		-		393億	-19.6%
2012/03	993億	-30.9%	-		-		386億	-1.9%
2013/03	883億	-11.1%	-		-		458億	+18.6%
2014/03	1286億	+45.8%	-		-		526億	+15.1%
2015/03	1559億	+21.2%	-		-		599億	+13.7%
2016/03	797億	-48.9%	-		-		622億	+3.8%
2017/03	929億	+16.6%	-		-		676億	+8.8%
2018/03	1418億	+52.7%	-		-		669億	-1.1%
2019/03	2255億	+59.1%	-		-		681億	+1.9%
2020/03	1525億	-32.4%	-		-		752億	+10.4%
2021/03	1957億	+28.3%	-		-		1041億	+38.5%
2022/03	2241億	+14.5%	-		-		1201億	+15.3%
2023/03	2804億	+25.1%	-		-		1267億	+5.5%
2024/03	1897億	-32.3%	-		-		1860億	+46.8%

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 433億7500万

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 479億4200万

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -67億3100万
賞与引当金: 489億4600万

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 393億3600万

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 385億7700万

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 457億5400万

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 526億4100万

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 598億6900万

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 621億7100万

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 676億3300万

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 668億7200万

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 681億1700万

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 751億7500万

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 1041億3100万

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 1200億5200万

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 1266億9400万

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付信託設定損益（△は益）: -
賞与引当金: 1859億7700万