8411 みずほ FG

時価

8兆443億円

PER 予

10.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、減損損失 - 市場・その他、借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		減損損失 - 市場・その他		借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2008/03	3121億		-		0.23兆		-		474億
2009/03	2951億	-5.4%	-		4.32兆	大幅増	-		357億	-24.7%
2010/03	1616億	-45.2%	-		0.48兆	-89%	-		549億	+53.9%
2011/03	1436億	-11.1%	-		6.34兆	大幅増	-		-252億	赤転
2012/03	993億	-30.9%	-		-1.17兆	赤転	-		-402億	赤拡
2013/03	883億	-11.1%	16億		-7.09兆	赤拡	-		-925億	赤拡
2014/03	1286億	+45.8%	-		0.19兆	黒転	-		-1227億	赤拡
2015/03	1559億	+21.2%	-		-0.54兆	赤転	-		-1720億	赤拡
2016/03	797億	-48.9%	-		0.46兆	黒転	-		-2694億	赤拡
2017/03	929億	+16.6%	-		-1.14兆	赤転	-		-2468億	赤縮
2018/03	1418億	+52.7%	-		-1.37兆	赤拡	-		-1729億	赤縮
2019/03	2255億	+59.1%	-		-1.8兆	赤拡	-		-1756億	赤拡
2020/03	1525億	-32.4%	-		2.17兆	黒転	-		-976億	赤縮
2021/03	1957億	+28.3%	-		2.19兆	+1.2%	-668百万		-2170億	赤拡
2022/03	2241億	+14.5%	-		-0.87兆	赤転	-		-1644億	赤縮
2023/03	2804億	+25.1%	-		-2.44兆	赤拡	-		-1334億	赤縮
2024/03	1897億	-32.3%	-		1.28兆	黒転	-		-2877億	赤拡

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2253億3800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4兆3182億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4759億1400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 6兆3357億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1738億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
減損損失 - 市場・その他: 16億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -7兆946億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1864億5400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -5443億7000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4590億600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1393億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆3714億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆8003億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1657億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1916億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -8697億6600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -2兆4369億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
減損損失 - 市場・その他: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1兆2784億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万