その他業務費用、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高他1件
2008年3月
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 473億6200万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2009年3月
- その他業務費用
- 2951億200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 356億8400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2010年3月
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 549億400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2011年3月
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -252億4900万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2012年3月
- その他業務費用
- 992億7700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -402億100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2013年3月
- その他業務費用
- 882億5800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -924億6400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2014年3月
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1226億5000万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- 1億400万
- 非支配株主に係る包括利益
- -
2015年3月
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1720億2400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 784億2200万
2016年3月
- その他業務費用
- 796億5000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2693億6600万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 541億8800万
2017年3月
- その他業務費用
- 928億5600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2468億600万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 385億9800万
2018年3月
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1728億9200万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 312億5500万
2019年3月
- その他業務費用
- 2255億900万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1756億1700万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 181億5000万
2020年3月
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -976億3100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 107億9700万
2021年3月
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2169億9500万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 45億2200万
2022年3月
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1644億800万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 134億4400万
2023年3月
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1333億7100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 43億6800万