8411 みずほ FG

時価

7兆9529億円

PER 予

10.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務費用、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）		決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高		非支配株主に係る包括利益		退職給付費用
2008/03	3121億		474億		-		-		-
2009/03	2951億	-5.4%	357億	-24.7%	-		-		-
2010/03	1616億	-45.2%	549億	+53.9%	-		-		-
2011/03	1436億	-11.1%	-252億	赤転	-		-		-
2012/03	993億	-30.9%	-402億	赤拡	-		-		-
2013/03	883億	-11.1%	-925億	赤拡	-		-		15.2億
2014/03	1286億	+45.8%	-1227億	赤拡	104百万		-		22.4億	+47.7%
2015/03	1559億	+21.2%	-1720億	赤拡	-		784億		25.8億	+15.2%
2016/03	797億	-48.9%	-2694億	赤拡	-		542億	-30.9%	27.3億	+5.8%
2017/03	929億	+16.6%	-2468億	赤縮	-		386億	-28.8%	33.4億	+22%
2018/03	1418億	+52.7%	-1729億	赤縮	-		313億	-19%	33.7億	+1%
2019/03	2255億	+59.1%	-1756億	赤拡	-		182億	-41.9%	36.1億	+7.2%
2020/03	1525億	-32.4%	-976億	赤縮	-		108億	-40.5%	42億	+16.2%
2021/03	1957億	+28.3%	-2170億	赤拡	-		45.2億	-58.1%	38.4億	-8.5%
2022/03	2241億	+14.5%	-1644億	赤縮	-		134億	+197.3%	28.4億	-25.9%
2023/03	2804億	+25.1%	-1334億	赤縮	-		43.7億	-67.5%	25.7億	-9.8%
2024/03	1897億	-32.3%	-2877億	赤拡	-		91.9億	+110.3%	-

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: -
退職給付費用: -

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: -
退職給付費用: -

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: -
退職給付費用: -

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: -
退職給付費用: -

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: -
退職給付費用: -

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: -
退職給付費用: 15億1800万

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: 1億400万
非支配株主に係る包括利益: -
退職給付費用: 22億4200万

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: 784億2200万
退職給付費用: 25億8300万

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: 541億8800万
退職給付費用: 27億3300万

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: 385億9800万
退職給付費用: 33億3500万

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: 312億5500万
退職給付費用: 33億6700万

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: 181億5000万
退職給付費用: 36億900万

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: 107億9700万
退職給付費用: 41億9500万

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: 45億2200万
退職給付費用: 38億3700万

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: 134億4400万
退職給付費用: 28億4400万

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: 43億6800万
退職給付費用: 25億6500万

2024年3月

その他業務費用: 1897億1000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
非支配株主に係る包括利益: 91億8700万
退職給付費用: -