貸倒引当金繰入額、土地再評価差額金（税引後）、営業費用合計他4件
2008年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 3112億2400万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 322億1200万
2009年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 2802億5000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -5888億1400万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 482億4700万
2010年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1161億1500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 198億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2394億400万
- 当期変動額合計
- 2646億
- 法人税
- 252億5300万
2011年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4132億2800万
- 当期変動額合計
- 3758億1000万
- 法人税
- 183億3600万
2012年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4845億1900万
- 当期変動額合計
- 1692億1300万
- 法人税
- 553億3200万
2013年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 787億2100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 5605億1600万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 645億5900万
2014年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6884億1500万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 1426億3900万
2015年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6119億3500万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 2602億6800万
2016年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 44億4600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6709億4300万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 2163億5400万
2017年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 615億5700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6035億4400万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 1997億9400万
2018年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 5765億4700万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 1901億5800万
2019年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 965億6600万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 1613億7600万
2020年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1610億500万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4485億6800万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 1500億8800万
2021年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1806億3600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4710億2000万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 1656億8800万
2022年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 2364億9100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 5304億7900万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 1300億7900万
2023年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 656億9800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 5555億2700万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 1807億1600万
2024年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 786億7200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 営業費用合計
- 600億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6789億9300万
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 2796億7400万