退職給付費用、のれん、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他3件
2007年3月
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- のれん
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5億6500万
- 少数株主持分
- 1兆7920億
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 3112億2400万
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- のれん
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -50億7900万
- 少数株主持分
- 2兆516億
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -5888億1400万
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- のれん
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億2500万
- 少数株主持分
- 2兆3217億
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2394億400万
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- のれん
- 19億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億2600万
- 少数株主持分
- 2兆2921億
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4132億2800万
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- のれん
- 605億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
- 少数株主持分
- 1兆9576億
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4845億1900万
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- のれん
- 576億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -6億4800万
- 少数株主持分
- 1兆8064億
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 5605億1600万
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- のれん
- 622億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
- 少数株主持分
- 1兆8440億
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6884億1500万
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- のれん
- 586億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
- 少数株主持分
- 1兆6355億
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6119億3500万
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- のれん
- 234億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億5700万
- 少数株主持分
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6709億4300万
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- のれん
- 747億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億5800万
- 少数株主持分
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6035億4400万
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- のれん
- 705億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億7500万
- 少数株主持分
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 5765億4700万
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- のれん
- 654億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- 少数株主持分
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 965億6600万
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- のれん
- 612億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4億3900万
- 少数株主持分
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4485億6800万
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- のれん
- 562億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億6000万
- 少数株主持分
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4710億2000万
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- のれん
- 525億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2600万
- 少数株主持分
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 5304億7900万
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- のれん
- 496億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1700万
- 少数株主持分
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 5555億2700万
2024年3月
- 退職給付費用
- -
- のれん
- 1164億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万
- 少数株主持分
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 6789億9300万