8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、買入金銭債権、借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用	買入金銭債権	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	新株の発行	コールマネー及び売渡手形	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-	3.39兆	0.23兆	-	6.69兆	-16百万
2009/03	-	2.61兆 -22.9%	4.32兆大幅増	-	6.45兆 -3.6%	-
2010/03	-	2.04兆 -21.9%	0.48兆 -89%	2717億	5.79兆 -10.3%	-
2011/03	-	1.67兆 -18.3%	6.34兆大幅増	3855億 +41.9%	5.1兆 -11.9%	-
2012/03	-	1.54兆 -7.5%	-1.17兆赤転	3.5億 -99.9%	5.67兆 +11.3%	-
2013/03	15.2億	1.28兆 -17%	-7.09兆赤拡	-	6.13兆 +8.1%	-
2014/03	22.4億 +47.7%	3.26兆 +154.9%	0.19兆黒転	-	7.19兆 +17.4%	-
2015/03	25.8億 +15.2%	3.24兆 -0.7%	-0.54兆赤転	-	5.09兆 -29.2%	-
2016/03	27.3億 +5.8%	2.98兆 -8%	0.46兆黒転	-	2.52兆 -50.5%	-
2017/03	33.4億 +22%	2.75兆 -7.9%	-1.14兆赤転	-	1.26兆 -50.2%	-
2018/03	33.7億 +1%	2.71兆 -1.1%	-1.37兆赤拡	-	2.11兆 +67.7%	-
2019/03	36.1億 +7.2%	2.83兆 +4.2%	-1.8兆赤拡	-	2.84兆 +35%	-
2020/03	42億 +16.2%	2.69兆 -5%	2.17兆黒転	-	2.26兆 -20.4%	-
2021/03	38.4億 -8.5%	3.21兆 +19.3%	2.19兆 +1.2%	-	1.31兆 -42%	-
2022/03	28.4億 -25.9%	3.48兆 +8.4%	-0.87兆赤転	-	1.28兆 -2.6%	-
2023/03	25.7億 -9.8%	3.84兆 +10.4%	-2.44兆赤拡	-	1.81兆 +42%	-
2024/03	27.8億 +8.3%	4.17兆 +8.8%	1.28兆黒転	-	1.66兆 -8.5%	-

2008年3月

退職給付費用: -
買入金銭債権: 3兆3884億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2253億3800万
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 6兆6937億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

退職給付費用: -
買入金銭債権: 2兆6123億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4兆3182億
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 6兆4498億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

退職給付費用: -
買入金銭債権: 2兆404億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4759億1400万
新株の発行: 2717億2900万
コールマネー及び売渡手形: 5兆7863億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

退職給付費用: -
買入金銭債権: 1兆6678億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 6兆3357億
新株の発行: 3855億4400万
コールマネー及び売渡手形: 5兆954億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

退職給付費用: -
買入金銭債権: 1兆5420億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1738億
新株の発行: 3億5000万
コールマネー及び売渡手形: 5兆6689億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
買入金銭債権: 1兆2799億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -7兆946億
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 6兆1264億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
買入金銭債権: 3兆2630億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1864億5400万
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 7兆1944億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
買入金銭債権: 3兆2398億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -5443億7000万
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 5兆911億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
買入金銭債権: 2兆9797億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4590億600万
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 2兆5210億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
買入金銭債権: 2兆7452億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1393億
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 1兆2551億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
買入金銭債権: 2兆7137億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆3714億
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 2兆1052億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
買入金銭債権: 2兆8289億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆8003億
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 2兆8419億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
買入金銭債権: 2兆6882億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1657億
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 2兆2630億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
買入金銭債権: 3兆2080億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1916億
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 1兆3127億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
買入金銭債権: 3兆4760億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -8697億6600万
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 1兆2780億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
買入金銭債権: 3兆8367億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -2兆4369億
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 1兆8148億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

退職給付費用: 27億7800万
買入金銭債権: 4兆1748億
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1兆2784億
新株の発行: -
コールマネー及び売渡手形: 1兆6606億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -