8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、特定取引負債の純増減（△）、減損損失他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		特定取引負債の純増減（△）		減損損失		株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
2008/03	-		0.3兆		27億		-1.1兆		-
2009/03	-		0.11兆	-61.7%	109億	+303.9%	-0.64兆	赤縮	-
2010/03	-		-1.02兆	赤転	47.4億	-56.5%	1兆	黒転	-
2011/03	-		0.26兆	黒転	35.5億	-25.2%	-0.25兆	赤転	-
2012/03	-		0.6兆	+126%	70.7億	+99.3%	-0.27兆	赤拡	-
2013/03	15.2億		-0.76兆	赤転	119億	+68.6%	0.46兆	黒転	-
2014/03	22.4億	+47.7%	0.23兆	黒転	65.1億	-45.4%	-		-
2015/03	25.8億	+15.2%	0.36兆	+57.6%	114億	+74.6%	-		-
2016/03	27.3億	+5.8%	1.72兆	+377.1%	44.1億	-61.2%	-		-
2017/03	33.4億	+22%	-2.14兆	赤転	66.5億	+50.7%	-		-
2018/03	33.7億	+1%	0.15兆	黒転	69.6億	+4.6%	-		-
2019/03	36.1億	+7.2%	0.23兆	+47.1%	5036億	大幅増	-		-
2020/03	42億	+16.2%	1.49兆	+554.2%	152億	-97%	-		-
2021/03	38.4億	-8.5%	-2.02兆	赤転	128億	-16%	-		-
2022/03	28.4億	-25.9%	1.23兆	黒転	276億	+115.6%	-		-24億
2023/03	25.7億	-9.8%	2.86兆	+131.3%	515億	+86.9%	-		-113億	赤拡
2024/03	-		0.18兆	-93.8%	79.6億	-84.6%	-		-

2008年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 2994億3900万
減損損失: 26億9800万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -1兆958億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2009年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 1146億5800万
減損損失: 108億9800万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -6359億9200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2010年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: -1兆210億
減損損失: 47億4200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 9973億4600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2011年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 2643億4900万
減損損失: 35億4600万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -2540億4400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2012年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 5973億500万
減損損失: 70億6700万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -2692億4300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
特定取引負債の純増減（△）: -7561億9500万
減損損失: 119億1200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 4550億8200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
特定取引負債の純増減（△）: 2282億7000万
減損損失: 65億600万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
特定取引負債の純増減（△）: 3597億7200万
減損損失: 113億5800万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆7166億
減損損失: 44億1200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆1424億
減損損失: 66億5100万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
特定取引負債の純増減（△）: 1546億6400万
減損損失: 69億6000万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
特定取引負債の純増減（△）: 2274億5500万
減損損失: 5036億1200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆4880億
減損損失: 152億2400万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆218億
減損損失: 127億9300万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆2343億
減損損失: 275億8500万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
特定取引負債の純増減（△）: 2兆8554億
減損損失: 515億4500万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万

2024年3月

退職給付費用: -
特定取引負債の純増減（△）: 1761億5700万
減損損失: 79億6300万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -