8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、法人税等調整額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		法人税等調整額		みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）		特別法上の引当金
2008/03	-		8.38億		1185億		-		26.8億
2009/03	-		-		1091億	-8%	-		17.5億	-34.7%
2010/03	-		-		251億	-77%	-		21.5億	+22.8%
2011/03	-		22.9億	+173.3%	1201億	+378.4%	-		13.8億	-35.7%
2012/03	-		0.2億	-99.1%	975億	-18.8%	-		12.2億	-11.6%
2013/03	15.2億		14.8億	大幅増	74.6億	-92.3%	274百万		12億	-1.5%
2014/03	22.4億	+47.7%	-		780億	+944.9%	685百万	+150%	12.7億	+5.8%
2015/03	25.8億	+15.2%	-		447億	-42.6%	785百万	+14.6%	16.1億	+26.2%
2016/03	27.3億	+5.8%	-		693億	+54.9%	624百万	-20.5%	20.2億	+25.9%
2017/03	33.4億	+22%	-		-588億	赤転	-		23.1億	+14.1%
2018/03	33.7億	+1%	13.4億	-9.6%	14.7億	黒転	-		23.6億	+2.3%
2019/03	36.1億	+7.2%	2.19億	-83.6%	-1639億	赤転	-		24.7億	+4.7%
2020/03	42億	+16.2%	10.7億	+387.2%	114億	黒転	-		25.1億	+1.5%
2021/03	38.4億	-8.5%	18億	+68.6%	91億	-20.2%	-		31.4億	+25%
2022/03	28.4億	-25.9%	-		-567億	赤転	-		31.3億	-0.1%
2023/03	25.7億	-9.8%	-		480億	黒転	-		33.5億	+7%
2024/03	-		79.3億	+340.6%	-44.6億	赤転	-		37.8億	+12.8%

2008年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万
法人税等調整額: 1185億4600万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 26億8000万

2009年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 1091億300万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 17億5000万

2010年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 251億800万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 21億4900万

2011年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万
法人税等調整額: 1201億2300万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 13億8200万

2012年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万
法人税等調整額: 974億9400万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 12億2100万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万
法人税等調整額: 74億6100万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: 2億7400万
特別法上の引当金: 12億300万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 779億6000万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: 6億8500万
特別法上の引当金: 12億7300万

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 447億2300万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: 7億8500万
特別法上の引当金: 16億700万

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 692億6000万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: 6億2400万
特別法上の引当金: 20億2400万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: -588億
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 23億900万

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万
法人税等調整額: 14億6900万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 23億6100万

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万
法人税等調整額: -1638億7900万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 24億7300万

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万
法人税等調整額: 114億800万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 25億900万

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万
法人税等調整額: 90億9900万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 31億3500万

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: -566億5200万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 31億3200万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
法人税等調整額: 480億2900万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 33億5200万

2024年3月

退職給付費用: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万
法人税等調整額: -44億5900万
みずほ銀行（連結） - みずほ銀行（連結）: -
特別法上の引当金: 37億8100万