- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(2)【その他】
当
連結会計年度における四半期情報
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
経常収益(百万円) | 1,235,090 | 2,944,948 | 4,308,147 | 5,778,772 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 207,355 | 445,057 | 689,961 | 778,964 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 159,294 | 333,964 | 543,277 | 555,527 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 62.85 | 131.77 | 214.36 | 219.20 |
2023/06/16 13:37- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 | | |
2023/06/16 13:37- #3 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
株式等売却益 | 219,155 | 百万円 | 147,796 | 百万円 |
2023/06/16 13:37- #4 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業(連結)
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
株式等売却損 | 189,598 | 百万円 | 49,707 | 百万円 |
2023/06/16 13:37- #5 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/16 13:37- #6 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
○指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、及びみずほ証券株式会社(以下、「中核3社」という)の取締役の選任及び解任に関する当社における承認、並びに中核3社の代表取締役の選定及び解職や役付取締役の選定及び解職に関する当社における承認を行います。
役員人事の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。
2023/06/16 13:37- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
本項では、初めにサステナビリティ全般に関し、「ガバナンス」「リスク管理」として経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティへの取り組み概要を説明した後、個別テーマである気候変動と人的資本に関する具体的な「戦略」「指標・目標」を概説いたします。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略
2023/06/16 13:37- #8 ストックオプション制度の内容(連結)
(2023年3月31日)
提出日の前月末現在
(2023年5月31日) | 新株予約権の数(個) | 0 | 0 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式(注)1. | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 0 | 0 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額。 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 2011年12月9日~2031年12月8日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 | 100株につき | 92,840円 | 資本組入額 | 100株につき | 46,420円 | 新株予約権の行使の条件 | 当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。 | 同左 | 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 同左 |
新株予約権の行使の条件 | 当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
(注)1.普通株式の内容は、「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載されております。
2023/06/16 13:37- #9 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ第4回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ第5回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ第6回新株予約権 |
付与日 | 2011年12月8日 | 2012年8月31日 | 2014年2月17日 |
権利確定条件 | 当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。 | 同左 | 当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。 |
対象勤務期間 | 自 2011年4月1日至 2012年3月31日 | 自 2012年4月1日至 2013年3月31日 | 自 2013年4月1日至 2014年3月31日 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ第7回新株予約権 |
付与日 | 2014年12月1日 |
権利確定条件 | 当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。 |
対象勤務期間 | 自 2014年4月1日至 2015年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。
2023/06/16 13:37- #10 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒
2023/06/16 13:37- #11 セグメント表の脚注(連結)
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
2023/06/16 13:37- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
ッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利債券関連取引
2023/06/16 13:37- #13 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
2023/06/16 13:37- #14 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
2023/06/16 13:37- #15 主要な設備の状況
(注)1.みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次のとおりであります。
2023/06/16 13:37- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
該当ありません。
2023/06/16 13:37- #17 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/06/16 13:37- #18 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/06/16 13:37- #19 会計方針に関する事項(連結)
(10) 変動報酬引当金の計上基準
変動報酬引当金は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及び一部の連結子会社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
2023/06/16 13:37- #20 保証債務の注記
(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。
2023/06/16 13:37- #21 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
2023/06/16 13:37- #22 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記(連結)
12.国内信託銀行
連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
金銭信託 | 832,808 | 百万円 | 835,674 | 百万円 |
2023/06/16 13:37- #23 劣後特約付借入金に関する注記(連結)
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
劣後特約付借入金 | 219,000 | 百万円 | 204,000 | 百万円 |
2023/06/16 13:37- #24 劣後特約付社債に関する注記(連結)
※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
劣後特約付社債 | 3,518,313 | 百万円 | 3,218,444 | 百万円 |
2023/06/16 13:37- #25 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)収益の分解情報
| | | (単位:百万円) |
区分 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
経常収益 | 3,963,091 | 5,778,772 |
(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
2023/06/16 13:37- #26 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2023/06/16 13:37 - #27 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4. 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りであります。
2023/06/16 13:37- #28 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
融資未実行残高 | 105,257,698 | 百万円 | 113,911,399 | 百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 76,092,443 | 百万円 | 80,776,418 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2023/06/16 13:37- #29 役員ごとの連結報酬等(連結)
4.会社区分の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
FG:株式会社みずほフィナンシャルグループ、 BK:株式会社みずほ銀行
TB:みずほ信託銀行株式会社、 SC:みずほ証券株式会社
2023/06/16 13:37- #30 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
① 本制度の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給
付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。
2023/06/16 13:37- #31 役員報酬(連結)
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。
また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の決定、中核3社(みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。)の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
●報酬決定プロセスイメージ
2023/06/16 13:37- #32 従業員の状況(連結)
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2022年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
3.平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。
2023/06/16 13:37- #33 担保に供している資産の注記(連結)
※5.担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
担保に供している資産 | | | | |
特定取引資産 | 1,628,778 | 百万円 | 3,732,150 | 百万円 |
有価証券 | 6,083,866 | 〃 | 8,502,478 | 〃 |
貸出金 | 8,741,097 | 〃 | 8,375,232 | 〃 |
計 | 16,453,741 | 〃 | 20,609,861 | 〃 |
| | | | |
担保資産に対応する債務 | | | | |
預金 | 909,204 | 〃 | 988,551 | 〃 |
売現先勘定 | 5,864,016 | 〃 | 10,542,199 | 〃 |
債券貸借取引受入担保金 | 456,707 | 〃 | 592,011 | 〃 |
借用金 | 5,434,820 | 〃 | 2,928,643 | 〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
現金預け金 | 65,886 | 百万円 | 82,102 | 百万円 |
特定取引資産 | 444,724 | 百万円 | 261,218 | 百万円 |
有価証券 | 5,149,064 | 百万円 | 6,146,181 | 百万円 |
貸出金 | 89,778 | 百万円 | 93,011 | 百万円 |
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。
2023/06/16 13:37- #34 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
分法適用の非連結子会社
該当ありません。
2023/06/16 13:37- #35 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
2023/06/16 13:37- #36 持分法適用の範囲の変更(連結)
(持分法適用の範囲の変更)
楽天証券株式会社他1社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
株式会社千葉興業銀行は持分減少により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
2023/06/16 13:37- #37 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記(連結)
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
(再)担保に差し入れている有価証券 | 17,040,833 | 百万円 | 15,163,883 | 百万円 |
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | 2,248,061 | 百万円 | 2,405,207 | 百万円 |
2023/06/16 13:37- #38 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2023/06/16 13:37 - #39 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/16 13:37- #40 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
圧縮記帳額 | 30,854 | 百万円 | 30,641 | 百万円 |
2023/06/16 13:37- #41 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※8.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
減価償却累計額 | 843,560 | 百万円 | 825,181 | 百万円 |
2023/06/16 13:37- #42 株式の保有状況(連結)
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ.以下の通りであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/06/16 13:37- #43 消費貸借契約及び(又は)消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記(連結)
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 190,078 | 百万円 | 273,629 | 百万円 |
2023/06/16 13:37- #44 減損損失に関する注記(連結)
減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
2023/06/16 13:37- #45 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
現金預け金勘定 | 51,359,301 | 百万円 | 67,152,100 | 百万円 |
中央銀行預け金を除く預け金 | △1,223,001 | 〃 | △1,326,418 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 50,136,299 | 〃 | 65,825,681 | 〃 |
2023/06/16 13:37- #46 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
2017年4月 | BK 執行役員 バンコック支店長 |
2019年4月 | 当社 常務執行役員 東アジア地域本部長 (2021年7月まで)BK 常務執行役員 東アジア地域本部長(2023年4月まで) |
2019年8月 | みずほ銀行(中国)有限公司 董事長 |
2021年7月 | 当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長 |
2023/06/16 13:37- #47 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)増加はBBT信託口による当社株式の取得(787千株)及び単元未満株式の買取等(622千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(636千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(58千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(346千株)によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(3,231千株)を含んでおります。
2023/06/16 13:37- #48 監査報酬(連結)
(2)財務報告に係る内部統制
当事業年度においては、代表執行役をはじめとする執行役等からの報告や意見交換、並びに幅広い現場往査等を通じて、経営計画の進捗状況や課題、内部管理態勢強化に向けた取り組み状況等について確認いたしました。また、グループ会社については、各社の代表取締役等との意見交換や、主要グループ会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行及びみずほ証券の監査等委員会との緊密な連携を通じて、グループ全体の監査活動の充実に努めました。
なお、当社及びみずほ銀行は、システム障害に関する改善・再発防止策を計画通り実行し、安定的な業務運営を継続しておりますが、監査委員会は、みずほ銀行の監査等委員会と連携し、施策の定着化並びに自律的な態勢強化の取り組みについて注視しております。
2023/06/16 13:37- #49 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。2023/06/16 13:37
- #50 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/16 13:37
- #51 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
2023/06/16 13:37- #52 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
-参考-
(図表2)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」))
2023/06/16 13:37- #53 設備の新設、除却等の計画(連結)
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
2023/06/16 13:37- #54 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の概要は、次のとおりであります。
みずほ銀行では、事務・システムセンター関係及び国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。その結果、総投資額は510億円となりました。
みずほ信託銀行では、店舗移転工事、経年劣化に伴う設備更新を実施しました。その結果、総投資額は8億円となりました。
2023/06/16 13:37- #55 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 1,252,386 | 百万円 | 1,134,235 | 百万円 |
2023/06/16 13:37- #56 追加情報、連結財務諸表(連結)
(1)取引の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
2023/06/16 13:37- #57 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。
(2)一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2023/06/16 13:37- #58 連結の範囲の変更(連結)
(連結の範囲の変更)
Capstone Partners GP, LLC他47社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2023/06/16 13:37- #59 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 連結子会社の決算日は次の通りであります。
7月末日 1社
12月末日 45社
3月末日 132社2023/06/16 13:37 - #60 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 連結子会社 178社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
Capstone Partners GP, LLC他47社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
みずほトラスト保証株式会社他32社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2023/06/16 13:37 - #61 配当に関する注記(連結)
連結会計年度中の配当金支払額
2023/06/16 13:37- #62 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
1.貸倒引当金
(1)当
連結会計年度に係る
連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
貸倒引当金 | 783,886百万円 | 720,437百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
2023/06/16 13:37- #63 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
2023/06/16 13:37- #64 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ALM)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。
ALM目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
(2023/06/16 13:37 - #65 金銭の信託関係、連結財務諸表(連結)
1.運用目的の金銭の信託
前
連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
運用目的の金銭の信託 | 564,626 | 1,282 |
当
連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/16 13:37- #66 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 1,806,813 | 百万円 | 1,449,540 | 百万円 |
2023/06/16 13:37- #67 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 50,846 | 百万円 | 43,866 | 百万円 |
危険債権額 | 722,222 | 百万円 | 655,396 | 百万円 |
要管理債権額 | 354,034 | 百万円 | 372,433 | 百万円 |
三月以上延滞債権額 | 2,498 | 百万円 | 288 | 百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 351,535 | 百万円 | 372,144 | 百万円 |
小計額 | 1,127,104 | 百万円 | 1,071,696 | 百万円 |
正常債権額 | 96,224,900 | 百万円 | 100,457,014 | 百万円 |
合計額 | 97,352,004 | 百万円 | 101,528,710 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2023/06/16 13:37- #68 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。2023/06/16 13:37 - #69 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
株式 | 351,618 | 百万円 | 436,286 | 百万円 |
出資金 | 555 | 百万円 | 572 | 百万円 |
2023/06/16 13:37- #70 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 3,581円39銭 | 3,603円98銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 209円27銭 | 219円20銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 209円26銭 | 219円19銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
1株当たり純資産額 | | |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 9,201,031 | 9,208,463 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 123,649 | 75,168 |
うち新株予約権 | 百万円 | 94 | 5 |
うち非支配株主持分 | 百万円 | 123,555 | 75,163 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 9,077,382 | 9,133,294 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 2,534,590 | 2,534,222 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
2023/06/16 13:37