退職給付費用、株主資本合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件
2007年3月
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 株主資本合計
- 3兆4256億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 金銭の信託の減少による収入
- 398億6900万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 28億6700万
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 株主資本合計
- 4兆2482億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 510億8000万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -2042億100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 株主資本合計
- 4兆7627億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 942億9500万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 519億1300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 株主資本合計
- 5兆1746億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 320億8900万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 5759億3000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 株主資本合計
- 5兆6762億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 38億7100万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1350億2400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 株主資本合計
- 6兆1311億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 164億800万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1兆48億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 株主資本合計
- 6兆5599億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 39億4500万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -4388億9600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 株主資本合計
- 7兆12億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 285億2100万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -109億6500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 株主資本合計
- 7兆3883億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 616億2600万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1023億3200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 株主資本合計
- 7兆3030億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 949億8400万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -2075億500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 株主資本合計
- 7兆5610億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 185億2300万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -3597億7900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 株主資本合計
- 7兆8072億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 145億1500万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 3059億6900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 株主資本合計
- 8兆1301億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 223億1200万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -4110億7700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 株主資本合計
- 8兆4711億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 794億900万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -1572億4400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2024年3月
- 退職給付費用
- 27億7800万
- 株主資本合計
- 8兆9159億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 86億9200万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 3673億7400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -