8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

退職給付費用、株主資本合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		株主資本合計		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		金銭の信託の減少による収入		その他有価証券評価差額金（税引後）
2007/03	-		3.36兆		-		-		-
2008/03	-		3.43兆	+2%	0		399億		-
2009/03	-		2.55兆	-25.4%	-		412億	+3.3%	-
2010/03	-		3.21兆	+25.6%	-		326億	-20.9%	-
2011/03	-		4.25兆	+32.5%	-		511億	+56.8%	-0.2兆
2012/03	-		4.76兆	+12.1%	-		943億	+84.6%	0.05兆	黒転
2013/03	15.2億		5.17兆	+8.6%	-		321億	-66%	0.58兆	大幅増
2014/03	22.4億	+47.7%	5.68兆	+9.7%	-		38.7億	-87.9%	0.14兆	-76.6%
2015/03	25.8億	+15.2%	6.13兆	+8%	-		164億	+323.9%	1兆	+644.2%
2016/03	27.3億	+5.8%	6.56兆	+7%	-		39.5億	-76%	-0.44兆	赤転
2017/03	33.4億	+22%	7兆	+6.7%	-		285億	+623%	-0.01兆	赤縮
2018/03	33.7億	+1%	7.39兆	+5.5%	-		616億	+116.1%	0.1兆	黒転
2019/03	36.1億	+7.2%	7.3兆	-1.2%	-		950億	+54.1%	-0.21兆	赤転
2020/03	42億	+16.2%	7.56兆	+3.5%	-		185億	-80.5%	-0.36兆	赤拡
2021/03	38.4億	-8.5%	7.81兆	+3.3%	-		145億	-21.6%	0.31兆	黒転
2022/03	28.4億	-25.9%	8.13兆	+4.1%	-		223億	+53.7%	-0.41兆	赤転
2023/03	25.7億	-9.8%	8.47兆	+4.2%	-		794億	+255.9%	-0.16兆	赤縮
2024/03	27.8億	+8.3%	8.92兆	+5.3%	-		86.9億	-89.1%	0.37兆	黒転

2007年3月

退職給付費用: -
株主資本合計: 3兆3600億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2008年3月

退職給付費用: -
株主資本合計: 3兆4256億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2009年3月

退職給付費用: -
株主資本合計: 2兆5541億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2010年3月

退職給付費用: -
株主資本合計: 3兆2072億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2011年3月

退職給付費用: -
株主資本合計: 4兆2482億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2042億100万

2012年3月

退職給付費用: -
株主資本合計: 4兆7627億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 519億1300万

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
株主資本合計: 5兆1746億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 5759億3000万

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
株主資本合計: 5兆6762億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1350億2400万

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
株主資本合計: 6兆1311億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 164億800万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1兆48億

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
株主資本合計: 6兆5599億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -4388億9600万

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
株主資本合計: 7兆12億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -109億6500万

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
株主資本合計: 7兆3883億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1023億3200万

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
株主資本合計: 7兆3030億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2075億500万

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
株主資本合計: 7兆5610億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -3597億7900万

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
株主資本合計: 7兆8072億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 3059億6900万

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
株主資本合計: 8兆1301億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -4110億7700万

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
株主資本合計: 8兆4711億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 794億900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -1572億4400万

2024年3月

退職給付費用: 27億7800万
株主資本合計: 8兆9159億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 3673億7400万