退職給付費用、当期変動額合計、劣後特約付借入金の返済による支出他4件
2007年3月
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- -1兆331億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 少数株主持分
- 1兆7920億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 減価償却累計額
- -
- 当期変動額合計
- 1170億2800万
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- -1兆5075億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 少数株主持分
- 2兆516億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -
- 当期変動額合計
- 615億3900万
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 1兆6504億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 少数株主持分
- 2兆3217億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -
- 当期変動額合計
- 155億6800万
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 7869億4600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 少数株主持分
- 2兆2921億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -
- 当期変動額合計
- -143億2400万
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 2452億9600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 少数株主持分
- 1兆9576億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -
- 当期変動額合計
- -17億2300万
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 少数株主持分
- 1兆8064億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -7984億8900万
- 当期変動額合計
- 175億8800万
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 少数株主持分
- 1兆8440億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8142億1000万
- 当期変動額合計
- -
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 少数株主持分
- 1兆6355億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8426億500万
- 当期変動額合計
- -
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8576億2800万
- 当期変動額合計
- -
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8585億6100万
- 当期変動額合計
- -
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8794億9700万
- 当期変動額合計
- -
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -9029億9900万
- 当期変動額合計
- -
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8947億9200万
- 当期変動額合計
- -
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8756億7400万
- 当期変動額合計
- -
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8435億6000万
- 当期変動額合計
- -
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8251億8100万
- 当期変動額合計
- -
2024年3月
- 退職給付費用
- 27億7800万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8084億7200万
- 当期変動額合計
- -