退職給付費用、当期変動額合計、劣後特約付借入金の返済による支出他3件
2007年3月
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- -1兆331億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 少数株主持分
- 1兆7920億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 減価償却累計額
- -
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- -1兆5075億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 少数株主持分
- 2兆516億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 1兆6504億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 少数株主持分
- 2兆3217億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 7869億4600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 少数株主持分
- 2兆2921億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 2452億9600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 少数株主持分
- 1兆9576億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 少数株主持分
- 1兆8064億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -7984億8900万
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 少数株主持分
- 1兆8440億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8142億1000万
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 少数株主持分
- 1兆6355億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8426億500万
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8576億2800万
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8585億6100万
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8794億9700万
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -9029億9900万
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8947億9200万
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8756億7400万
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8435億6000万
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8251億8100万
2024年3月
- 退職給付費用
- 27億7800万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却累計額
- -8084億7200万