退職給付費用、当期変動額合計、劣後特約付借入金の返済による支出他4件
2007年3月
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- -1兆331億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 少数株主持分
- 1兆7920億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- -1兆5075億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 少数株主持分
- 2兆516億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 1兆6504億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 少数株主持分
- 2兆3217億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 7869億4600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 少数株主持分
- 2兆2921億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 2452億9600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 少数株主持分
- 1兆9576億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 少数株主持分
- 1兆8064億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 少数株主持分
- 1兆8440億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 少数株主持分
- 1兆6355億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- 200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
2021年3月
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 少数株主持分
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万