退職給付費用、当期変動額合計、劣後特約付借入金の返済による支出他6件
2007年3月
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- -1兆331億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 少数株主持分
- 1兆7920億
- 売現先利息
- 6068億600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 4兆7338億
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- -1兆5075億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 少数株主持分
- 2兆516億
- 売現先利息
- 1965億4600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 3兆9398億
- 法人税等調整額
- 1091億300万
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 1兆6504億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 少数株主持分
- 2兆3217億
- 売現先利息
- 337億6300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- 1309億1300万
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 3兆6437億
- 法人税等調整額
- 251億800万
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 7869億4600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 少数株主持分
- 2兆2921億
- 売現先利息
- 478億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 3兆6733億
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 2452億9600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 少数株主持分
- 1兆9576億
- 売現先利息
- 339億1200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 3兆9806億
- 法人税等調整額
- 974億9400万
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 少数株主持分
- 1兆8064億
- 売現先利息
- 536億6700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 4兆2242億
- 法人税等調整額
- 74億6100万
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 少数株主持分
- 1兆8440億
- 売現先利息
- 279億4700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 4兆5886億
- 法人税等調整額
- 779億6000万
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 少数株主持分
- 1兆6355億
- 売現先利息
- 305億3700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 5兆4048億
- 法人税等調整額
- 447億2300万
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 少数株主持分
- -
- 売現先利息
- 599億8300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 4兆7981億
- 法人税等調整額
- 692億6000万
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 少数株主持分
- -
- 売現先利息
- 1203億6200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 5兆2735億
- 法人税等調整額
- -588億
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 少数株主持分
- -
- 売現先利息
- 2305億5400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 5兆7231億
- 法人税等調整額
- 14億6900万
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 少数株主持分
- -
- 売現先利息
- 3745億2400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 6兆620億
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 少数株主持分
- -
- 売現先利息
- 3510億1200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 支払承諾
- 6兆665億
- 法人税等調整額
- 114億800万
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 少数株主持分
- -
- 売現先利息
- 561億9900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- 33億6300万
- 支払承諾
- 6兆6027億
- 法人税等調整額
- 90億9900万
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 少数株主持分
- -
- 売現先利息
- 363億5600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- 77億4900万
- 支払承諾
- 8兆3468億
- 法人税等調整額
- -566億5200万
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 少数株主持分
- -
- 売現先利息
- 6519億8700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- 145億5800万
- 支払承諾
- 8兆9056億
- 法人税等調整額
- 480億2900万
2024年3月
- 退職給付費用
- 27億7800万
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 少数株主持分
- -
- 売現先利息
- 1兆7544億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 土地建物機械賃借料
- 146億900万
- 支払承諾
- 10兆985億
- 法人税等調整額
- -44億5900万