8411 みずほ FG

時価

7兆8107億円

PER 予

12.18倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.25%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

退職給付費用、当期変動額合計、譲渡性預金他1件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	退職給付費用		当期変動額合計		譲渡性預金		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		-1.03兆		10.1兆		-16百万
2009/03	-		-1.51兆	赤拡	9.36兆	-7.2%	-
2010/03	-		1.65兆	黒転	10.3兆	+9.9%	-
2011/03	-		0.79兆	-52.3%	9.65兆	-6.2%	-
2012/03	-		0.25兆	-68.8%	11.8兆	+22.5%	-
2013/03	15.2億		0.87兆	+253.4%	15.3兆	+29.6%	-
2014/03	22.4億	+47.7%	-		12.8兆	-16.8%	-
2015/03	25.8億	+15.2%	-		15.7兆	+23%	-
2016/03	27.3億	+5.8%	-		11.8兆	-24.6%	-
2017/03	33.4億	+22%	-		10.6兆	-10.1%	-
2018/03	33.7億	+1%	-		11.4兆	+7.1%	-
2019/03	36.1億	+7.2%	-		13.3兆	+17.2%	-
2020/03	42億	+16.2%	-		13.3兆	-0.4%	-
2021/03	38.4億	-8.5%	-		17.2兆	+29.4%	-
2022/03	28.4億	-25.9%	-		16.9兆	-1.9%	-
2023/03	25.7億	-9.8%	-		13.8兆	-18.3%	-

2008年3月

退職給付費用: -
当期変動額合計: -1兆331億
譲渡性預金: 10兆887億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

退職給付費用: -
当期変動額合計: -1兆5075億
譲渡性預金: 9兆3594億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

退職給付費用: -
当期変動額合計: 1兆6504億
譲渡性預金: 10兆2878億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

退職給付費用: -
当期変動額合計: 7869億4600万
譲渡性預金: 9兆6502億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

退職給付費用: -
当期変動額合計: 2452億9600万
譲渡性預金: 11兆8247億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

退職給付費用: 15億1800万
当期変動額合計: 8669億3400万
譲渡性預金: 15兆3267億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

退職給付費用: 22億4200万
当期変動額合計: -
譲渡性預金: 12兆7557億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

退職給付費用: 25億8300万
当期変動額合計: -
譲渡性預金: 15兆6949億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

退職給付費用: 27億3300万
当期変動額合計: -
譲渡性預金: 11兆8275億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

退職給付費用: 33億3500万
当期変動額合計: -
譲渡性預金: 10兆6312億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

退職給付費用: 33億6700万
当期変動額合計: -
譲渡性預金: 11兆3825億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

退職給付費用: 36億900万
当期変動額合計: -
譲渡性預金: 13兆3385億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

退職給付費用: 41億9500万
当期変動額合計: -
譲渡性預金: 13兆2825億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

退職給付費用: 38億3700万
当期変動額合計: -
譲渡性預金: 17兆1925億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

退職給付費用: 28億4400万
当期変動額合計: -
譲渡性預金: 16兆8689億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

退職給付費用: 25億6500万
当期変動額合計: -
譲渡性預金: 13兆7883億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -