退職給付費用、当期変動額合計、資本金他2件
2007年3月
2008年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 298億2200万
- 資本金
- 1兆5409億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- -37億1000万
- 資本金
- 1兆5409億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 10億3300万
- 資本金
- 1兆8055億
- 新株の発行
- 2646億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- 19億8700万
- 資本金
- 2兆1813億
- 新株の発行
- 3758億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 退職給付費用
- -
- 当期変動額合計
- -38億7700万
- 資本金
- 2兆2549億
- 新株の発行
- 735億9700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 当期変動額合計
- 24億1200万
- 資本金
- 2兆2549億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 当期変動額合計
- -
- 資本金
- 2兆2549億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 当期変動額合計
- -
- 資本金
- 2兆2554億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 当期変動額合計
- -
- 資本金
- 2兆2557億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 当期変動額合計
- -
- 資本金
- 2兆2562億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 当期変動額合計
- -
- 資本金
- 2兆2565億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 退職給付費用
- 36億900万
- 当期変動額合計
- -
- 資本金
- 2兆2567億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 当期変動額合計
- -
- 資本金
- 2兆2567億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 当期変動額合計
- -
- 資本金
- 2兆2567億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 当期変動額合計
- -
- 資本金
- 2兆2567億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 当期変動額合計
- -
- 資本金
- 2兆2567億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -